会社の設立登記申請が完了したら、各所への届出が必要になります。

 

なお、法務局における設立の登記が完了しても、法務局からその旨の通知があるわけではありません。

法務局のサイトにて、登記申請日に応じた登記完了日が公表されていますので、基本的にはその日が登記手続きが完了した日となります。

 

登記の手続きに際して法務局から書類の訂正や追加の書類提出が求められた場合には、公表されている登記完了日よりも遅れる可能性はあります。

 

実際に登記が完了しているかを確認するためには、法務局に電話で確認するのが確実ですが、オンラインでの謄本取得申請画面にて会社の情報が登録されているようでしたら、設立登記が完了していると判断して謄本の郵送を依頼することも出来ます。

 

 

法人番号

 

登記が完了して数日すると、国税から法人番号(法人マイナンバー)の通知が送られてきます。

個人と同様に法人にもマイナンバーが割り当てられ、税務申告の際や税務上の諸手続きの際にこの番号を記載することになります。

 

なお、法人マイナンバーは個人のマイナンバーよりも一桁多く、13桁の数字となります。国税から法人番号が送られてきているということは、管轄の税務署は会社が設立された事実を把握しているものと考えられますが、税務署への設立届は省略することは出来ず、提出が必要となります。

 

税務署に設立届を提出する際には、合わせて色々な書類を提出することになります。

 

 

税務署への提出書類

 

  • 法人設立届
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

 

この他に、棚卸資産の評価方法や、固定資産の減価償却の方法について税法上定められた方法とは異なる方法での税金計算を選択する場合には、それぞれについて届出が必要となります。

法人設立届には、会社の謄本や定款、設立時貸借対照表、及び株主名簿の添付が必要となります。

 

なお、法人設立届けは設立から2ヶ月以内に、青色申告の承認申請書は設立から3ヶ月以内に(ただし第1期が3ヶ月以内に終了する場合はその終了の日まで)、給与支払事務所等の開設届出書は給与支払事務所の開設の事実があった日から1ヶ月以内、つまり給与の支払いをした後1ヶ月以内での提出が必要です。

 

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書については、源泉所得税(給与支払い時に天引きする社員の所得税)の納期が通常は支払月の翌月10日であるため、納期の特例の適用を受けたい場合にはその支払期限までに提出しないと、納期の特例の承認を得るまでは毎月納税しないといけないこととなります。

源泉所得税の納期の特例については、毎月の手続きが煩雑なために納期の特例を受けて毎年1月20日と7月10日に納税を行う会社と、年に2回だと資金繰りが難しくなるという判断から毎月納税することを選択する会社とそれぞれ存在するため、それぞれの場合のメリットデメリットを勘案して判断する必要があります。

 

なお、社員数が10人以上となると、納期の特例は受けられなくなるため、ある程度会社の規模が大きくなると毎月納税する必要が生じてきます。

 

 

地方自治体への提出書類

 

税務署への書類提出に加えて、東京都での設立であれば都税事務所、東京都以外の設立であれば県税事務所等と市役所等への設立届が必要となります。

こちらについても謄本や定款の添付が必要となりますが、青色申告の申請書や給与支払事務所等の開設届のような手続きは要求されていません。