会社設立後に発生する税金

日本の全ての会社は、様々な種類の税金を支払わなければなりません。

 それでは、創業後のどのタイミングから各種税金の支払いを予定しないといけないのでしょうか。

 まず、会社が支払わなければならない税金として、

  • 法人税
  • 消費税
  • 所得税(源泉税)
  • 住民税(特別徴収)
  • 固定資産税
  • 印紙税

 などが挙げられます。

 会社の業種によっては酒税や関税などを支払わなければならない場合もありますが、個々の事例については本稿では割愛させて頂きます。

創業後に留意すべき法人税

 法人税は、会社の決算終了後、2ヶ月以内に申告・納税する義務があります(届出により1ヶ月の延長が可能)。そして前年度の法人税の金額が20万円を超えていた場合には、中間納税という、期の中間での法人税の支払いもあります。会計期間が1年の場合には、期のちょうど中間(6ヶ月)から2ヶ月以内、つまり期が開始してから8ヶ月以内に前年の税額の半分を納税することとなります。ここで納めた法人税は、決算後に計算した法人税から差し引くことができます。

 具体的には以下のような計算となります。

前期の法人税が30万円だった場合、
当期の法人税中間納付:15万円
当期の法人税    :50万円
当期の決算時納税額 :50万円-15万円=35万円

会社設立後の消費税の納税

 この支払いのタイミングは消費税についても似た仕組みとなっていますが、消費税では、納税がそもそも免除されるという免税期間があったり、中間納付のタイミングも法人税より細分化されていたりと、若干異なっている部分があります。

 まず免税期間についてですが、通常の場合、会社を設立してから最初の2期は消費税が免除されます。これは消費税を納める義務のある課税事業者というものに該当するかどうかの判定をする際に、2期前の売上の金額を見るのですが、設立当初は過去2期分の売上の実績がないために、判定できないことによります。ただし、設立当初から、または第2期の期初から資本金の額が1,000万円以上となっている場合にはその期から消費税の申告・納税をしないといけないですし、第1期の開始から6ヶ月以内に売上または人件費の額が1,000万円を超えた場合には、第2期から課税事業者となってしまいます。会社を設立してから2年間は消費税を払わないでいいと考えている創業者の方は多いですが、消費税が免除されない場合もあるため、税理士などと相談しながら決算をするのが無難です。

 なお、消費税も法人税と同様に決算終了後2ヶ月以内の申告となっており、法人税の申告期限延長をしている会社に限っては、消費税も1ヶ月の申告期限延長をすることが出来るようになります。消費税のみの延長はすることが出来ません。

 消費税の中間納付は以下のようになります。

前期の消費税の額 支払い
48万円以下 なし
48万円超から400万円以下 年1回
400万円超から4,800万円以下 年3回(四半期ごと)
4,800万円超 年11回(毎月)

会社設立後から留意すべき社員の税金

 毎月の給与支払い時に所得税や住民税を天引きし、役職員個人に変わって会社が納税を行うのが、源泉所得税と特別徴収の住民税です。毎年、年間に支払った給与等の額を、翌年1月31日までに役職員の居住する地方自治体に給与支払報告書として提出し、その計算結果が地方自治体から会社に通知され、合わせて毎月の住民税納税額も通知されます。6月の給与支払いから天引き額が反映され、翌月の10日までの納税が必要になります。
 また所得税については定められた源泉徴収税率に基づき毎月の給与から源泉所得税を徴収し、会社が納税する必要があります。こちらも原則として毎月の納税となりますが、給与支払対象者数が10人に満たない場合には納期の特例を申請することにより年に2回(1月と7月)にすることができます。また個人への報酬の支払いなど、一定の場合にも源泉所得税を天引きして納税する必要があります。こちらについては納期の特例の適用対象となり年に2回の支払いに出来る報酬もあれば、外交員など毎月納税を要する報酬もあるため、個人への報酬支払いがあった場合には顧問税理士に確認することが望まれます。

その他の税金

 固定資産税は、毎年末に保有していた固定資産について翌年の1月31日までに取得や除売却等の申告を行い、届け出た資産に応じて地方自治体が税額を計算して4月~6月頃に納税額を通知してきます。固定資産税については年4回の分割払いとなるケースが多く、送られてきた納付書に記載された各納税期限までに納める必要があります。

 印紙税は、一定の契約書の締結や領収書の作成をした際に添付する必要があるため、納税時期は、都度、になります。こちらについても印紙税が必要かどうかの判断は顧問税理士に確認しながら契約書作成等をしていくことが望まれます。