国には、あまり知られていないけれど様々な節税や支援の制度が用意されています。
とはいえ調べるとしてもイマイチ何を言っているかわからない、どこを見たら調べられるのかがわからない、といった声も多く聞きます。

今回は「経営力向上計画」というものについてお伝えします。
この制度の内容や、利用することで得られるメリットなどについてお伝えします。

経営力向上計画とは

経営力向上計画とは、中小企業者(中小零細企業や、個人事業者)向けの制度です。
中小企業が自分で経営力を強化するために計画を立てて、認めてもらうことで、税金関係の優遇や、金融支援等を受けられる制度です。

平成28年7月1日に施行した中小企業等経営強化法という法律を基に推奨されており、令和3年9月30日現在で128,901件が認定されています。

事業を経営していると、様々な課題が発生します。その課題の解決に向けて事業計画を作成し、認めてもらうことで税金面や金融面で優遇が受けられる制度となっています。

具体的にどんなメリットがあるかを見て頂き、貴社に当てはまりそうであれば経営力向上計画の作成を検討してみるのがよいでしょう。

経営力向上計画認定で得られる具体的なメリット

経営力向上計画の認定を受けることでメリットを受けることができますが、「税制措置」「金融支援」「法的支援」の3つの面で認定を受けることができます。

税制措置

税制措置は、設備を導入したり、事業承継等をすることで係る税金面を優遇する措置になります。

設備については、生産性や収益力が向上する機械等を導入することで目標を達成する機械の場合に、税金が控除されます。

事業承継等に関するものでは、他者から事業を承継するために土地・建物を取得するための税金を軽減することができます。

認定を受けるためには関係各社に事前確認を受ける必要があり、どういった設備を導入するかなどで事前確認を受ける先も異なってきますので、計画の作成前に調べてから取り掛かるのがよいでしょう。

金融支援

金融支援は、政策金融機関の融資、民間の金融機関の融資に対する通常とは別枠での信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

中小企業者であれば、主には日本政策金融公庫から設備投資に必要な資金の融資を受けることができます。
自社にとっての新たな取り組みであれば、民間の金融機関から融資を受ける際、信用保証協会の保証枠が別枠となり、追加保証や保証枠の拡大を受けることが可能です。

ただ、別枠だからと言って必ずしも融資を受けられるわけではなく、事業の規模によってある程度の上限が設けられますので、ご注意ください。

法的支援

法的支援については、主には事業承継等を行う際に関わってきます。

事業承継等を実施する際の許認可の承継や、事業譲渡をする際に通常の手続きよりも簡略な手続きで行うことができる、というものです。

事業承継等を踏まえた計画を立てている方は、当てはまらないかを確認するのが良さそうです。

まとめ

今回、経営力向上計画についてと、認定によって得られるメリットについてお伝えしてきました。

ざっくりですが、
設備投資や、事業承継等を予定している方はメリットが受けられる可能性がある
と考えて頂くと、わかりやすいと思います。

今回お伝えした内容は全てではなく、かいつまんでのご説明ですので、もっと詳しい情報を確認したい方は中小企業庁の運営している「経営力向上計画」のサイトをご確認ください。

ビジネス・カタリストでは、現在自分の考えている計画で認定が受けられそうか、どういった計画であれば認定が受けられるのか、自分の場合はどのようなメリットが受けられるのか、等といったご相談を受付しておりますので、お気軽にご相談ください。