日本政策金融公庫や民間の金融機関では創業する人へ向けて融資を行っています。いわゆる創業融資ですが、一般的に事業を始めて5年以内であれば受けることが可能です。しかし、誰でも簡単に受けられるというわけではありません。今回は、創業融資を受けるために必要な事業計画書についてご紹介しましょう。

創業融資を受けるには事業計画書が必要

創業融資を受けるためには、金融機関の融資担当者へ融資の必要性を説明し納得してもらう必要があります。その説明に必要なのが事業計画書です。では事業計画書とは何なのか、詳しく見ていきましょう。

事業計画書とは?

事業計画書とは、創業者の頭の中にある事業の全体像や見通しを記したものです。必要なものをどう調達するのか、どういった商品やサービスを取り扱うのか、月々どのくらいの収益を上げられるのかといった事業の大筋を書類上で説明します。

通常の融資であれば過去の実績を見ながら融資の可否を判断しますが、創業したばかりで実績のない状態で受ける創業融資の場合はそうはいきません。金融機関の融資担当者はこの事業計画書を基に将来性を判断するしかなく、事業計画書の完成度の高さが融資可否に大きく影響してきます。

創業計画書とは何が違うの?

事業計画書と同様に創業融資を受ける際に必要なのが創業計画書です。創業計画書とは、事業を始めようとする際に“どういう事業を始めたいか”を説明するために作成する書類で、事業計画書の一つに含まれることもあります。創業計画書では創業者の経歴や創業の動機、事業の将来性など創業にかける熱意をアピールする書類です。

一方、事業計画書では人員計画や設備投資、期や年度ごとにどのくらい収益を上げるのかといった事業の内訳を示す必要があります。ただし、まだ創業間もないうちに創業融資を受ける場合は具体的な計画を立てられないため、今後の展望や見通しといったレベルのものでも構いません。

事業計画書作成のコツ

融資担当者に将来性ありと判断してもらえるような事業計画書を作成するにはいくつかのコツがあります。

根拠のある数字で具体的な説明が必要

いくら展望や見通し程度でよいといっても限度があります。あまりにも現実的でない売上予測は控えましょう。とくに事業を始めたばかりのうちは熱意がありすぎて大きな目標を立てがちです。

志を高く持つのはいいことですが、融資担当者は根拠のある数字でしか判断できません。確実な返済は安定した売上があればこそ可能になります。数字の根拠を聞かれてもきちんと答えられるような、裏付けのある計画書を作成しましょう。

専門的になりすぎない

事業計画書を確認するのは金融機関の融資担当者です。日々、多くの計画書に目を通している彼らですが、事業のすべてを網羅しているわけではありません。専門的な知識が必要な特殊な事業については一般の人に対して行うような丁寧な説明を心掛けましょう。

事業計画書によって「この創業者を応援したい」「この事業は将来性がある」と融資担当者に思わせることが大切なので、基本的に誰が読んでもわかりやすい仕上がりにしなければなりません。専門用語はなるべく使わない、やむを得ず使用する際には必ず注釈を入れるなど、細かな工夫が必要です。

テンプレートを利用して作成しよう

初めて起業する人がいきなり完成度の高い事業計画書を作成することは困難です。民間の金融機関では事業計画書の指定はありませんが、日本政策金融公庫には様式の指定があります。

日本政策金融公庫のホームページにテンプレートが用意されているので、まずは下書きのつもりで気軽に書いてみることから始めると気負わずに作成できますし、テンプレートに沿って作成すれば項目の抜けや漏れを防げるので安心です。

専門家に依頼するもの一つの方法

初心者でも作成できるためのテンプレートですが、表やグラフを盛り込むなど、書き方を工夫するだけでよりわかりやすく、熱意が伝わりやすいのも確かです。また、自分では丁寧に書いたつもりでも、読む人によっては不親切な表現になっている場合もあります。

事業計画書は創業融資が受けられるかどうかの提出書類なので、少しでも不安がある時や、もっと個性を出してアピールしたい時には専門家に相談してみるのもいいでしょう。第三者からの指摘で初めて気づくこともあるので、いいアドバイスがもらえるはずです。

創業融資に必要な事業計画書についてまとめ

今回は、創業融資を受けるために必要な事業計画書についてご紹介しました。創業融資を申し込んでも、審査が通らなければ融資は受けられません。どんなに熱意があっても事業計画書に無理があったり、説明内容が不十分であったりすると審査に通ることは難しくなります。

創業融資を受けるには完成度の高い事業計画書を作成することが必須なので、しっかり準備して挑みましょう。ビジネス・カタリストでは、創業融資のための事業計画の策定や資金繰りについて、金融機関の選定や申込書類作成など、あらゆる不満を取り除けるようなサポートを行っています。創業融資を受ける受けないに関わらず、一度ご相談頂ければと思いますのでお気軽にお問合せください。