事業を立ち上げたての段階などでは、財務の知識や経験を持つ、いわゆるCFO的な役割を担えるメンバーが社内におらず、資金繰りがうまくいかなかったり、適切にKPIの設定やその達成度の検証ができないことも多いと思います。
またそのような人材は引く手あまたで、なかなか見つけることが難しかったり、見つけられたとしても創業初期の段階では十分な条件提示も出来ないことも多いと思います。
ただし、R&Dなど事業の種を植えている段階や、セールスを拡充してビジネスを成長させる段階、ビジネスの拡大に合わせてCSを充実される段階など、資金が必要なそれぞれの段階で財務面の問題で事業拡大のチャンスをものにできないというのは非常にもったいないことです。

ビジネス・カタリストはお客様の社外CFOとしてこれらの悩みを解決します。

資金繰り

毎月支払っていかないといけない金額はいくらなのか、
それに対して毎月どれだけお金が入ってくるのか、
会社としてどれだけの金額を残しておけば安心できるのか、
今のまま進むと何ヶ月後にお金が足りなくなってしまうのか、

会社を運営していく上でこれらを把握していくことの大事さは分かっているものの、具体的に把握できていない、または把握するまで時間がかかってしまってタイムリーな意思決定が出来ない、毎月の資金繰りが綱渡りのような状態になっているという経営者の方は少なくありません。

事業計画を策定し、それを基にある程度の資金繰りの予測をたてることは可能です。
ただし資金繰りには売上や経費に関連することだけではなく、借入金の返済や税金・社会保険等の支払い、固定資産などへの支出も含める必要があります。そのため、会社の過去・現在・将来を適切に把握し、それらを財務的に表現できないといけません。
当社は上場準備会社の運営や、中小企業の融資申請のための資金繰り予測のお手伝いをしてきた経験から、ベンチャー企業や中小企業にとって一番大事な資金繰りの管理のお手伝いをいたします。

資金調達

資金繰り予測をした結果、今の収益規模のままでは数カ月後に資金が枯渇してしまうというようなことが予想される場合、資金調達をする必要があります。またビジネスをスピード感を持って拡大させるフェーズに入った段階で、事業投資のための資金を調達するということもあります。
資金調達は借り入れをしてくるという方法が一般的ですが、ベンチャー企業の場合にはVC(ベンチャーキャピタル)などの投資家に自社の新株発行を引き受けてもらう方法も考えられます。
借り入れをするには過去の決算書を提出して、自社の事業について説明をした上で金融機関に融資の可否を判断してもらう方法もありますが、事業計画や資金繰り表を提出して返済の見込みの説明を加えれば、より融資を受けられる可能性が高まります。
投資家からの投資を受けるには、VCの場合には事業計画や将来の予定(上場するのか、M&Aで会社を売却するのか)を示してVCにとっての利益について説明することになるでしょうし、事業会社の場合には自社とのシナジーなどを説明して興味を示してもらうということが考えられます。当社はどちらのパターンも経験しているため、投資家の属性に応じた対策を講じることが可能です。

事業計画策定

事業計画は、ステークホルダーに対して会社の進んでいく方向を示すために有効です。
ステークホルダーには社外の投資家や融資元だけではなく、社内のメンバーも含まれますし、会社へのジョインを考えている潜在メンバーも含まれます。
会社としてKPI(Key Performance Indicator:会社の目的の達成度合いを測る指標)をどこに設定していて、その数値をどのように成長させていくのか、その結果として損益計算書がどのようになっていくのか、それが達成されたときに会社の時価総額はどのくらいになるのか、などを示すことが出来ますし、それが構成メンバーの行動の指針の一つにもなります。

成熟した企業とは全く異なるスピードで成長するベンチャー企業にとって、数カ月後の数字すら予測することは困難であることは少なくありません。また従来存在していなかった事業を行うベンチャー企業にとっては、参考となる指標も非常に限られるため、確度の高い事業計画を策定することが不可能に近いこともあります。それでも、無計画に会社の運営をするよりは事業計画を策定してビジネスを進めていくことの方が意義があると考えられます。予測不能な環境でビジネスをしているため、予め策定した事業計画通りに物事が進むことの方が少ないですし、その場合には何が起きているのかをしっかりと分析して軌道修正をしていくことが肝要です。

予実分析、指標分析

事業計画を策定したら、その計画と実績を比較・分析する必要があります。
予実分析をしないと、事業計画はただの絵に描いた餅になってしまうためです。
また予実分析においても、ただ単に達成したか出来なかったかを見るだけではなく、その細部まで分析して達成・未達成の理由を分析し、翌月以降の行動に反映させる必要があります。
単月の売上数値として目標を達成できていたとしても、その内訳を見ると大きく達成している事業と著しく未達となっている事業があるかもしれません。
大きく達成している事業については何が追い風となっていたのか、もっとリソースを投入すればもっと売上を大きくできるのかを判断するべきでしょうし、未達となってしまっている事業については、それが根本的な理由なのか突発的な要因なのか、そもそもその商品を販売する市場の選択は正しいのか、認知度が足りていないだけなのか、などを分析する必要があります。
これらの分析の結果判明したことをその後の事業展開に活かすことで、会社の成長を促進することが出来ます。
そのためには、月次決算は可能な限り早く出来ることが望ましいですし、各指標を抽出できるような形で会計を行う必要があります

投資家とのコミュニケーション

投資家とのコミュニケーションは、主に上場している会社のCFOの重要任務の一つですが、非上場会社においても重要な任務であると考えられます。
ここで投資家とのコミュニケーションとは、定期的に投資家と対面でビジネスの報告をすることだけではなく、書面での財務報告やKPIの推移の公表なども含みます。
借入先には定期的に経営成績を提出したりすることで、信頼を得て次回の融資がスムーズに行くことが期待されますし、株主とは密にコミュニケーションをとることでビジネスマッチングや事業提携の加速などの効果が期待されます。
年度の決算書を借入先の要請に応じて提出したり、株主に対して会社法で定められた開示を行うなどの最低限なコミュニケーションにとどまらず、積極的にコミュニケーションをとって会社に興味を持ってもらうことでより会社を成長させるためのきっかけを生み出すことが重要です。

財務体質の改善

財務体質の改善とは、資金調達の支援、資金繰りの改善や、銀行から高い評価を受けることができる財務数値に近づけるための施策の提案などです。
財務数値が改善することで銀行からの評価が高くなり、資金調達がしやすくなることはもちろんのこと、評価が良くなるため金利を下げることも可能となります。銀行にお金を貸してくれないかと頼む立場から、銀行からお金を借りてくれないかと頼まれる立場に変わるということです。
資金調達のしやすい環境が整っていれば、資金調達の際に補足資料などの提出を求められることも減りますし、有事の際にもお金の心配を過度にする必要がなくなります。
お金の悩みが尽きない事業者様は多いですが、財務体質が改善されていれば事業に注力することができます。