創業を考えた時にまずネックになるのは資金調達ではないでしょうか?創業にかかるお金すべてを自己資金で賄える人は問題ありませんが、そうでない場合は資金調達から始めなくてはなりません。

そんな時に活用できるのが創業融資です。創業融資とは創業したてで実績がなくても受けられる融資ですが、自己資金についての条件はあるのでしょうか?今回は、自己資金なしの状態から創業融資を受ける方法をご紹介します。

自己資金とは?

そもそも自己資金とはどういったお金を指すのでしょうか?自己資金として認められる場合とそうでない場合の違いなど、まずは創業融資における自己資金の定義について見ていきましょう。

自己資金と認められるお金

自己資金として認められるお金は、“貯めた経緯がわかるお金”であることが大前提です。コツコツ貯めた預貯金や資産を売却して得たお金、相続で取得したお金や家族や友人からもらったお金は自己資金になります。

また、株や投資信託などの金融資産も時価での評価ではありますが自己資金として認められるので、持っている場合は整理しておくといいでしょう。他にも、解約返戻金付きの生命保険や、年金型などの積み立て型保険も自己資金に含めることが可能なので保険証書を用意しておくとスムーズです。

自己資金とは認められないお金

金融機関に預けずに自分の手元に持っているお金、いわゆるタンス預金や、家族や友人から借りたお金、他の金融機関などから融資されたお金は自己資金とは認められません。融資担当者は自己資金の額ではなく、お金を集めた経緯を重要視します。

自宅で保管している現金は貯めた経緯を銀行の通帳などで確認できないため、出所が証明できません。同じ家族からの援助でも“もらった”場合は自己資金にカウントされますが、“借りた”場合は返済義務が発生するために自己資金とは認められないのです。

すでに使ったお金も自己資金?

創業するにあたってやるべきことはたくさんあります。融資の申し込みももちろんですが、お店用の物件を契約したり備品を購入したりと、すでにお金を使ってしまっている場合もあるでしょう。

こういった創業にかかった支払いも「みなし自己資金」として認めてもらえます。ただし、あくまで例外的な措置であるため領収証などをしっかり保管しておく必要があります。

自己資金の定義における注意点

手持ちのお金が自己資金と認められるポイントは“出所の説明ができる”というところです。

融資の審査では過去半年から1年くらいは通帳の流れをチェックします。

売上でもないまとまったお金が突然入金されていると怪しまれてしまうので、タンス預金がある人は早めに預け入れておきましょう。また、家族や友人から借りたのではなくもらったお金だと証明できるように贈与契約書や出資契約書などを取り交わしておくと安心です。

自己資金がなくても創業融資は受けられる?

自己資金の定義を基に確認した結果、自己資金がまったくなかった場合でも創業融資は受けられるのでしょうか?

自己資金なしで融資を受けることは難しい

日本政策金融公庫が用意している創業融資制度を利用するには「創業に必要な資金額の10分の1以上の資金がある」という条件をクリアしなければなりません。これは創業して間もないために事業実績をチェックできないからであり、最低限の条件といえます。

もし条件をクリアしていないまま融資の申し込みをしても審査を通ることはまずないでしょう。

創業融資制度には例外がある

では、自己資金が足りない場合は創業融資を諦めなければならないのでしょうか?

実は、創業融資制度の条件には例外があるのです。それは、以下のどちらかに該当した場合は自己資金がなくとも融資を受けられるというものです。

・現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人

・「認定特定創業支援等事業」を受けて事業をする人

「認定特定創業支援等事業」とは、産業競争力強化法に基づいて認定された区市町村が、創業支援事業のうち経営・財務などの継続的な支援を創業者に対して行う事業のことをいいます。

自己資金を増やすには?

創業融資制度の例外も適用とならない場合は自己資金を増やしていくしかありません。不用品の現金化や、創業を予定している業界でアルバイトをするのもおすすめです。資金も貯まるうえに同じ業界での勤務経験は今後必ず役に立ちます。

出資者や共同経営者を探すのも一つの手です。家族や友人でも構いませんし、創業に興味のある人が集まるセミナーなどに参加してみるのもいいかもしれません。

自己資金なしで創業融資を受ける方法のまとめ

今回は、自己資金なしの状態から創業融資を受ける方法をご紹介しました。自己資金がない状態で創業融資を受けるのはかなり難しいといえます。また、自己資金にも細かな定義があり、扱い方を間違えるとせっかくのお金が自己資金と認めてもらえない恐れもあるので注意が必要です。 創業融資でお困りであればビジネス・カタリストにご相談いただくことで、その不安を解決いたします。日本政策金融公庫を中心にして創業時から受けられる融資制度についてご紹介していくので、不安があればお気軽にお問合せください。