会社を経営していて融資を受けたいと相談したら代表者は連帯保証人になってくださいと言われてしまいました。

周りからは連帯保証人はならないほうがいいと言われますが、連帯保証人にならずに融資を受ける方法はあるのでしょうか?

連帯保証人とは?

そもそも連帯保証人とは何なのでしょうか?
連帯保証人は通常の保証人とには認められているのに、認められていない権利が3つあります。

  • 催告の抗弁権
  • 検索の抗弁権
  • 分別の利益

催告の抗弁権とは、お金を貸した人が保証人に対して借金の返済に請求に来た時に、私(保証人)よりも先にお金を借りた人に請求してください。ということができる権利です。

検索の抗弁権とは、 お金を貸した人が保証人に対して借金の返済に請求に来た時に、お金を借りた人は返済をするのに十分な財産を持っているから先にその財産を差し押さえてくださいと主張することができる権利です。

分別の利益とは、返済するべき金額が100万円あったとします。
通常の保証人の場合、保証人が2人いれば返済する義務は一人50万円であるところ、連帯保証人であれば保証人の数に関係なく、それぞれが100万円を返済する義務があることです。

ちょっと難しい話でしたが、
要は連帯保証人になると、お金を借りた人が返すことができるかどうかに限らずお金を貸した人がお金を返してくださいと言ってきたら返済しないといけないというものです。

ですので、「連帯保証人だけにはなるな。」と先祖からの言い伝えがあると言われるくらい、不利な内容とはなっています。

融資を受けるときは連帯保証人に入らなければいけないのか?

連帯保証人が通常の保証人よりも相当不利なことは伝わったかと思いますが、融資を受けるときは必ず連帯保証人に入らないといけないのでしょうか?

現在は、必ずしも連帯保証人に入らなくても融資を受けることができます。

「経営者保証」というものが見直され、思い切った事業展開の妨げになったり、経営が窮地に陥った場合の早期の事業再生の妨げになってくるなどの理由から、なるべく経営者保証をとらないようにしましょうという動きは出ています。

しかし、すべての企業に対して経営者保証をとらないというところまでは至っていません。

お金を貸す銀行も、預金者から預かったお金の運用の一環としてお金を貸して稼いでいるわけです。ですので、その預かったお金は預金者に返さないといけないお金なのです。

貸したお金が返ってこないかもしれないとなるとお金を貸すことはできませんよね。銀行は企業の資金を回すという公的役割を担っているものの、通常の会社と同じなのです。

連帯保証人に入らなくてもよいときはどんなとき?

では、どういった場合ですと連帯保証人にならなくても良いのでしょうか?
主にはこの2つです。

  • 財務内容が良好
  • 銀行との付き合いが長く信用がある

つまりは、貸したお金が間違いなく返ってくるだろうというときです。

ですので、赤字が続いてしまったり、債務超過であった場合などは経営者保証が必要になります。

また、創業融資に関しては、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用することで連帯保証人に入らずに融資を受けることが可能です。

しかし、銀行や信金などから創業融資を受ける場合は信用保証協会の保証を受ける必要があります。
創業時は信用も十分ではなく、決算も終わっておらず財務内容も不明ですので、銀行は保全策を講じないと中々お金を貸してくれません。

そこで信用保証協会の保証してもらい保全策を講じて融資をするという方法をとるのが一般的です。信用保証協会における経営者保証を外す要件は創業融資の際には当てはまらないので、連帯保証人は必須となります。

まとめ

あなたがお金を貸すときはちゃんと返してくれそうな人に対して貸すと思います。それは銀行も同じ考えなのです。
ですので、信用に足る付き合いだったり、財務内容になることで連帯保証人に入らなくても融資を受けることができます。

信用に足る財務内容になることで、連帯保証人を外すことも金利を下げることもできますし、銀行から魅力的な提案を受けることもできます。

財務内容を良くして、健全な経営をしていきましょう。