創業する際には何かとお金がかかります。特に、飲食店や美容室、配送業等、始める為に設備投資が必要な事業に関しては全額を自分で用意するのは難しいですよね。

そんな時に考えるのが創業融資です。創業融資を受けることで、創業に必要なお金を全額準備しなくても事業を始めることができます。

創業融資と言えば金融機関から融資を受けるわけですが、そんな創業者の強い味方となるのが国が100%出資している金融機関である、日本政策金融公庫です。

創業融資を受けることでお金の心配をしなくても良くなるので、できる限り創業融資を受けておくことをオススメします。

しかし、創業融資を受けるためには自己資金を準備しないといけないという話は聞いたことがある方も多いかもしれません。

自己資金を準備しなければいけないことはわかっているが、今まで準備をしてこなかった。

自己資金の準備をしないまま事業を始めてしまったので、創業融資は受けることができないかもしれない。

この記事では、自己資金を準備しないまま創業してしまったが、融資を受ける方法はあるのか?ということについて解説していきます。

自己資金無しでも申込は可能だが、審査は通過しにくい

最初に結論から申し上げますと、自己資金無しでも申込をすることは可能です。
ただ、融資を受けるためには審査を受けなければならず、自己資金無しの場合に審査を通過することはかなり難しいです。

ですので、実際に創業融資を受けたいと考えた場合にはある程度は自己資金は準備することをオススメします。

日本政策金融公庫の自己資金要件

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」という創業者向けの制度があるのですが、ご利用いただける方、という部分に

自己資金の要件に創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方

日本政策金融公庫HP

とあります。ですので、少なくとも10分の1以上の自己資金が必要となるわけですが、ただし書きの部分を見てみると、

ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします

日本政策金融公庫HP

とあります。詳しくは、新創業融資制度の「自己資金の要件を満たすものとする要件」に記載がありますが、現在の企業に継続して6年以上勤務されていた莉、協調融資を受ける予定の方などは、自己資金の要件は満たしているとされ、申込をすることが可能です。

ですので、制度上は自己資金が0円であっても創業融資の申込をすることは可能なのです。

申込が可能なのと審査が通過できるは別物

日本政策金融公庫のHPにも自己資金0円でも申込は可能と書いてあります。
しかし、融資を受けるには審査を通過する必要があります。

審査を通過するためにはいくつかポイントがありますが、主なものは3つです。

  • 個人信用情報に問題がない
  • 借入した金額が返済できるしっかりとした事業計画を立てている
  • 十分な自己資金を準備できている

ですので、自己資金というのは審査上かなり重要なポイントになっています。

とはいえ、創業が迫っているとそんなことを言われても困る、と思う方もいらっしゃるかもしれません。

では、自己資金をなるべく少なくても審査を通過するためにはどうしたらいいでしょうか?

自己資金を抑えて借入をする方法

創業融資での自己資金額は、借入したい融資金額の2分の1から、3分の1程度必要、と言われています。

ですので、自己資金で100万円用意していたら300万円程度の借入ができる、という見立てです。

ではその自己資金の金額をなるべく抑えて借入するためにはどうしたらいいでしょうか?

借入金額を少なくする

まずは借入金額を少なくする方法です。
ただ審査というのはいくつか段階があって、

  • そもそも融資を出すか出さないか
  • どこまでの金額であれば出しても良さそうかどうか
  • 希望金額が大きかった場合は融資する金額を減らしても事業計画が成り立つかどうか

といくつか段階があるため、どこかで引っかかると借入ができなくなります。
ですので、様々なハードルを越えた上で借入金額を抑えて審査を通過させる、という方法になります。

実は創業融資において、融資金額を決めるのは簡単なように見えて結構難しい話です。

決算や確定申告などで既に実績が出ていれば適正な融資金額はこれくらいなので減額します、という着地になることはあるのですが、
創業融資の場合で事業計画が過大だと判断されてしまうと、
減額して融資を出してもその事業計画が成り立たないので融資できない、
と結論を出されてしまうことは少なくありません。

ですので、弊社でサポートさせて頂く場合はお客様の希望をお聞きした上で、その借入金額が妥当な金額なのか、返済できる事業計画なのか、という点をしっかりサポートさせて頂いております。

事業経験が十分な事業で勝負する

実際に創業を考えている方の大半はそうだと思いますが、今まで経験したことのある事業で創業するという方法です。

事業経験が十分であればあるほど、その事業に対する知見を持っていて失敗しにくい、と金融機関は考えます。創業するということは予期しないことの連続になるわけですが、事業経験が十分であれば事業に関する予期しないことが少なく、何かあっても対処できるだろう、と考えるわけです。

先ほどのHPには6年以上とありましたが、業種によって何年くらいが十分と言えるのかは異なりますが、他の人から見てこの人は大丈夫だろう、と言えれば問題無いかと思います。

また、現場で働く以外に経営側の経験、例えば店長の経験や新規店舗の立ち上げ経験がある、複数店舗の統括をしている、などの経験は評価されやすい傾向にあります。

今までの経験を棚卸してみて、どういったことを説明できそうか、探してみるとよいと思います。

まとめ

この記事では、日本政策金融公庫から自己資金無しでも融資を受けることができるか。ということについてお伝えしました。

再度結論となりますが、

自己資金無しでも申込は可能だが審査は通過しにくい

ということをお伝えさせて頂きました。
また、なるべく自己資金を抑えた形で借入する方法としては、

  • 借入金額を抑える
  • 事業経験が十分な事業で創業する

この2点をお伝えさせて頂きました。

とはいえですが、自己資金はあるに越したことはないので、まだ間に合うのであれば自己資金を貯めた上での創業、創業融資申込をオススメします。

もし、創業融資を申し込みたいけど自己資金や事業経験が十分でない、という方は一度弊社へご相談ください。
現状をお聞きした上で、最適な方法をご提案させていただきます。

創業融資に限らず、あらゆる融資に対応しておりますので、融資のことでお悩みの方、質問等のある方はお気軽にご相談ください。