創業時に資金調達をしようと考えた際に真っ先に出てくるのは日本政策金融公庫の創業融資だと思います。日本政策金融公庫は国が100%出資している、日本全国に店舗展開をしている金融機関です。

日本政策金融公庫では非常に多くの融資制度を取り扱っていますが、創業時に利用することになる融資は「新規開業資金」となることがほとんどだと思います。

この記事では日本政策金融公庫の創業融資制度「新規開業資金」について解説します。

新規開業資金の特徴

新規開業資金は、主に新たに事業を始める方を対象とした融資制度になります。金融機関から融資を受ける際には基本的には決算書や確定申告といった実績を基に融資判断がされるのですが、創業時には実績はないのでこの先の計画、いわゆる創業計画に基づいて融資をするか否かの判断が下されます。

それでは、この新規開業資金はどういった特徴があるのか見ていきましょう。

融資対象者

対象者は「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」となっています。しかし、実際のところは決算や確定申告などを終えると他の融資制度なども対象になります。他の融資制度の方が金利が安かったりもあるので、この制度を使うのは最初の実績としての決算書や確定申告が出るまでになると思います。

融資限度額

制度上の融資限度訓額は7,200万円まで(運転資金は4,800万円まで)となっています。しかしながら、創業融資の時点ではこの7,200万円を借りることは現実的ではなく、ほぼ全ての創業者の方は1,000万円以内で着地しているような印象です。

というのも、借入金額の目安は自己資金の約3倍。ですので仮に7,200万円を借りるとなると単純計算で2,400万円の自己資金を準備する必要がありますので、中々ハードルが高いです。

また、1,000万円を超える融資を受けられる方は、創業する事業の経験や知識が豊富で誰が見てもこの人なら大丈夫と判断されるくらいである必要があります。

以上から多額の融資を受けるためにはいくつもハードルを越える必要があり、中々に厳しいものです。
ですが、それは金額が大きい場合の話ですので、しっかりと準備・対策を行えれば創業融資を受けることはそうは難しくありません。
不安な方、自分はどうなんだろう?という方は是非一度ご相談ください。

返済期間

返済期間については、設備資金が20年以内、運転資金は7年以内となっています。制度上は全てを網羅するためにこういう書き方となっていますが、設備資金については基本的には耐用年数に応じた年数となります。ですので、事業用に自動車を購入した場合に20年の返済期間を取れるかと言えば実際は5年前後くらいになると予想されます。

また、据置期間を設けることができ、それぞれ2年可能です。
据置期間というのは元金の返済開始を一定期間先延ばしすることができるというものです。金利についての据置はないので、据置期間は金利のみをお支払いすることになります。

創業初期は事業が思うように進まないことが殆どです。そんな時にお金を返済ではなく事業に投資できれば早く黒字化できる可能性が高まります。ですので、創業融資は一定期間の据置期間を設けると良いです。
ただ、あまりに長い据置期間を設けますと、逆に事業が本当にうまくいくのか?と疑問を持たれてしまいますので、据置期間を設ける場合はしっかりと理由も述べましょう。

金利

金利は基準利率となり2.5%前後です。ただ、金利優遇のされる制度を一緒に利用することで多少かもしれませんが金利は安く抑えられます。

事業融資については大体2%~3%に収まることが殆どで、日本政策金融公庫であっても銀行や信金等の保証協会付融資も同じくらいになります。

確かに住宅ローン等と比べると高いのかもしれませんが、他のカードローン等と比べるとかなり安い金利だと思います。

たまに金利がかかるなら借りなくてもいいや、という方もいらっしゃるのですが、
金利分をケチってギリギリの資金繰りで回すほうと、金利分は必要経費と割り切って余裕のある資金繰りで、十分な資金を事業に回せるほうとでいったら、後者の方が良いと思いませんか?
確かにお金はかかるのかもしれませんが、十分な資金を投入できれば事業で回収できる時間も短く済むのではないかと思います。

担保・保証人

不動産などの担保については殆どの場合は必要になりません。

また保証人についてですが、個人事業主の場合は基本的にはいらず、
法人の場合は代表者が連帯保証人に入りますが、創業時には連帯保証人に入らないことを選ぶこともできます(金利が多少上がりますが)。

法人の創業融資の際に法人代表者が連帯保証人に入らないことを選ぶことは銀行や信金等の保証協会付融資では難しいので、希望がある方は日本政策金融公庫をご利用ください。

新規開業資金はどんな方へオススメできるか?

新規開業資金ですが、どんな方が利用するのがよいのでしょうか?

基本的には創業融資を受けたいと考えている方は、この「新規開業資金」で資金調達されることをオススメします。

というのも、銀行や信金等の保証協会付融資は、地方自治体との連携で金利や保証料(借りる際に保証協会に対して払う手数料のようなもの)が優遇されるものの、書類が多く、また、色んなところへ書類を取りに行ったり、手続きをしたりと事務手続きがかなり煩雑になり、時間もかかります。

時間がかかってもいいから少しでも費用を抑えたいというかたは、銀行や信金等の保証協会付融資がよいかもしれませんが、
多少出費が多かったとしても早く資金調達をして早く事業を軌道に乗せてその出費分を回収した方が良いのではないかと思います。

ですので、弊社でご支援させて頂くお客様には特別の希望がない限りは日本政策金融公庫へのお申し込みを薦めさせて頂いております。

まとめ

この記事では、日本政策金融公庫の新規開業資金について解説させて頂きました。

日本政策金融公庫は国が出資していることもあり創業支援に力を入れており、創業時の資金調達の強い味方です。ですので、創業融資を受けたい方はまず日本政策金融公庫の新規開業資金を受けられるように準備を進めていくとよいと思います。

ただ、重要なことは融資制度についての知識を高める、というよりも、借りるためにはどういったことを準備しなければいけないかを知ることです。

ビジネス・カタリストにご相談頂けましたら、創業融資だけでなく、創業自体のご相談に乗らせて頂きまして、どういう形で準備を進めていけばよいか、後何が必要かなどをお話させて頂きます。

是非ともお力になれればと考えておりますので、お気軽にご相談ください。