会社を設立した後は、税務関係の設立届けに加えて、保険関係の書類提出も必要となります。

税務関係については納税が義務となることから、設立したら必ず提出を要する書類ですが、保険関係については社会保険への“加入”を申請する書類となることから、設立の届出とは少し意味合いが異なります。

 

ただし、法人は社員がいない、代表取締役一人のみの場合であっても社会保険への加入が義務付けられていることから、必ず提出しなければならない書類となります。

役員のみで従業員を雇用していない場合には、労働保険関係の届け出は必ずしも提出を要しません。

 

 

労働保険関係

 

労働保険は雇用保険と労災保険に分けられ、雇用保険についてはハローワークに、また労災保険については労働基準監督署に提出が必要です。

 

上記の通り、労働保険は従業員のために加入する保険であるため、資格を取得できない役員のみの状態であれば、提出は要しません。

ただし、労災保険について役員が特別加入することは出来るため、特別加入を希望する場合には、提出をすることも考えられます.

 

雇用保険

雇用保険は①雇用保険適用事業所設置届と②雇用保険被保険者資格取得届をハローワークに提出します。

①雇用保険適用事業所設置届は会社として保険に加入するための書類であり、会社を設立した日の翌日から10日以内、または社員を雇うこととなった日の翌日から10日以内での提出を要します。

なお、提出にあたっては謄本も添付します。

②の雇用保険被保険者資格取得届は、社員の雇用保険の資格取得のために提出する書類のため、社員数分だけ用意する必要があり、雇用した日の翌月10日までに提出する必要があります。

 

労災保険

労災保険は①保険関係成立届と②労働保険概算保険料申告書を労働基準監督署に提出します。

①の保険関係成立届は従業員を雇用した日の翌日から10日以内での提出を要します。

 

また②労働保険概算保険料申告書については、保険関係成立の日から50日以内が提出期限となっているものの、その後の概算保険料の納付を要するため、実務的には保険関係成立届と同時に提出し、保険料の納付に間に合うようにすることが多いです。

 

 

社会保険関係

 

社会保険関係としては、健康保険及び厚生年金についての年金事務所への書類提出が必要です。

こちらは従業員がいなくとも代表取締役1名だけでも加入義務があるため、提出して社会保険に加入する必要があります。

提出書類は、

  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届
  • 被保険者資格取得届
  • 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)
  • 保険料口座振替納付申出書

となります。

 

まず①の健康保険・厚生年金保険新規適用届は、会社として社会保険に加入するための書類であり、謄本を添付して提出します。

②は社員などの個人が資格を取得するための書類であり、資格を取得する社員の人数分を用意します。マイナンバーなどを記載する必要があります。

社会保険の資格を取得しようとする役職員に扶養家族がいる場合には、③の書類を合わせて提出します。

 

こちらも扶養家族のマイナンバー等を記載する必要があります。④の口座振替の申出書は、毎月の社会保険料の納付を自動振替の方法により支払うことを希望する場合に提出する書類になります。

提出自体は義務ではありませんが、毎月の納付は煩雑なものとなるため、自動引落にしておくと便利です。

 

労働保険についてはハローワークと労働基準監督署の2ヶ所に提出が必要でしたが、社会保険については年金事務所の1ヶ所のみへの提出で手続きができます。

会社設立からしばらくして、健康保険料の支払いの実績や、事業の継続的な実績が出来ると、業種特化の健康保険組合などに加入することが出来るようになります。

 

この場合には窓口は2ヶ所に分かれ、給与の額や賞与の額などの報告先も2ヶ所になります。

手続き自体は煩雑になりますが、健康保険料率は通常低くなることが多く、福利厚生が充実する内容の健康保険組合もあることから、そちらへ切り替える事例も多く見られます。