創業や経営をするには大きな資金が必要です。全てを自己資金で準備できれば良いですが、外部から資金調達しなければならないことも多々あります。その際によく利用されるのは日本政策金融公庫からの融資です。日本政策金融金庫では、様々な種類の融資制度を設けているので、幅広い用途で資金調達ができます。

しかし、日本政策金融公庫以外からも融資を受けることができるため、どこから借入をすれば良いか悩んでいる方も多いでしょう。

結論から申しますと日本政策金融公庫から融資を受けることがおススメですので、今どこから融資を受けるか悩んでいる場合は日本政策金融公庫への申込を検討するのが良いと思います。

この記事では日本政策金融公庫から融資を受けるメリット・デメリットについてご紹介します。

日本政府金融公庫の融資制度について

まずは日本政策金融公庫についてです。

日本政府金融公庫は、政府が100%出資して運営している政府金融機関の1つです。国の政策に基づいて、経済成長や発展、地域活性化への貢献、災害時や経済環境の変化に対応できるセーフティネット機能といった役割を担っています。国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の3チームがあり、それぞれで豊富な融資制度を設けています。

国民生活事業

国民生活事業では、創業を考えている人や小規模事業者向けの融資を扱っています。その他に子どもがいる世帯に国の教育ローンなども提供しています。これまでに88万をこえる企業に融資を行っており、融資の約80%は無担保での貸し付けです。融資制度は大きく分けて10個もあり、様々な条件・用途で目的にあった融資を利用できます。

例えば、一般貸付は事業を経営する人が融資の対象で、ほとんどの業種で利用可能です。セーフティネット貸付では、売上の減少や取引先の金融機関の破綻で資金繰りが苦しい、取引企業の倒産で経営が困難になった時に利用できる融資を用意しています。他にも省エネ設備の導入や事業再建、新規事業を始める方向けに無担保の新創業融資など豊富な融資制度を利用できます。

中小企業事業

中小企業向けに長期資金の融資や経営支援のサービスを行っています。中小企業事業の融資は長期固定金利で、融資額は約1億3000万円です。融資件数は4万企業を超えており、多くの中小企業をサポートしています。

大きく分けて7つの融資制度を行っており、新事業やセーフティネット貸付など国民生活事業と共通する融資も多くみられます。しかし、中小企業の規模となるので、融資限度は国民生活事業よりも大きく設定されていたり、利用者の条件に違いがあったりするので注意しましょう。また、海外現地法人を持つ企業向けの資金調達をサポートするスタンドバイ・クレジット制度もあります。

農林水産事業

農林水産業や食品産業向けに融資やセーフティネット、経営支援サービスを提供しています。融資制度はそれぞれの事業に合わせて用意されているほか、農林漁業が共通で利用できる融資制度もあります。

日本政府金融公庫から融資を受けるメリット

日本政府金融公庫からの融資を考えた時、どのようなメリットがあるのでしょうか?

審査期間が短い

日本政策金融公庫では申込をしてから約1ヶ月ほどかかると言われています。申込、面談、店内審査、契約書類のやり取り、等を経て着金までの期間が約1ヶ月です。
申込後の面談調整などに時間がかかる場合が多いですが、面談後は約1週間ほどで審査結果が出ることを考えると、かなり早い方だと思います。

また、最近ではインターネット申込が可能になりました。書類さえそろっていればすぐに申込ができるので、すぐにスタートすることができます。

一方、民間の金融機関から融資を受ける場合の多くは信用保証協会を経由することになり、金融機関と信用保証協会の両方で審査するため、時間がかかる場合が多いです。
融資を受けるまでに平均1ヶ月から1ヶ月半ほどかかっており、場合によっては同じくらいで着金になるケースはありますが、ほとんどの場合は日本政策金融公庫の方が早く着金します。

最近では金融機関の方では融資を受けるかどうかの判断で数日かかるケースも多く、より審査期間の差が発生しています。

融資を受けやすい

日本政府金融公庫は中小企業や小規模事業者を手助けするために運営する機関です。そのためか、民間の金融機関と比べると比較的審査のハードルは低いと言われています。

その理由としては書類も民間の金融機関よりも簡易的なことや、しっかりと準備していればすんなり審査が通ったことが理由かと思います。

しっかりとした準備や書類作成をされていた方は特に苦も無く審査を通過していますが、準備や書類作成がしっかりしていない方は苦労したり、審査を落ちていますので、甘くは見ない方が良いです。

元々民間の金融機関で審査をしてきた体感値からも日本政策金融公庫は審査の通りが良いと思います。

連帯保証人に入らずに創業融資を受けることができる

日本政策金融公庫の新創業融資制度では、法人で借入する場合に無保証人(連帯保証人に入らない)で創業融資を受けることが可能です。

通常法人で借入する場合は代表者が連帯保証人に入る必要が出てくるのですが、この融資制度であると無保証人での借入をすることが可能です(金利が若干上がりますが)

民間の金融機関から創業融資を受ける場合は信用保証協会の保証を付ける必要があります。そうすると、金融機関と信用保証協会の両方で審査を受ける必要があるのですが、創業融資の場合は法人代表者の連帯保証人に入ることは必須となります。

ですので、連帯保証人に入ることに抵抗のある方は日本政策金融公庫から融資を検討するのがよいでしょう(もちろん審査次第ではありますが)

融資実績ができる

これは日本政策金融公庫のみではありませんが、どこかの金融機関と融資取引を開始すると他の金融機関からの融資を受けやすくなります。

それは審査する中でお金を貸しても問題のない会社、という判断をされた結果融資を受けているので、この会社に貸しても大丈夫だろう、と思われるからです。

金融機関は何かとリスクについて敏感でして、数年も営業している会社が借入を一度もしていない場合は、何かあるんじゃないか、と疑ってしまいます。

ですのでできればなるべく早く取引実績は作っておくことをオススメします。

返済期間が長い

返済期間は5年以上20年以下から設定できます。返済期間が長くても金利の変動がほとんどないので、長期で返済することで毎月の返済額の負担を軽減することができます。

日本政策金融公庫から融資を受けるデメリット

審査に時間がかかる

先ほどメリットで審査の時間が短いというお話をしましたが、民間の金融機関よりも審査の期間が短いとは言え、融資までは少なくとも約1ヶ月かかります。

即日融資はできないので、もう支払などがすぐそこまで迫っている場合などは到底間に合いません。

そういった状況にならないようにお金の管理はしっかりしないといけないのですが、注意しましょう。

他金融機関の借換できない

日本政府金融公庫よりも低金利で借りられる金融機関があったとしても、原則乗り換えはできません。逆に他の金融機関から日本政策金融公庫への借換についても認められていません。

ただ、借換などせずに双方の金融機関と付き合っておいた方がよいです。

担保での返済は対象外となる

日本政府金融公庫は事業で出た利益からの返済を前提としています。そのため、担保ありきの返済計画では融資審査から弾かれてしまうので注意しましょう。

創業・事業融資はサポートがあると安心

創業時や事業拡大時など、資金調達をしたくても融資に関する知識がなく不安を持つ方は多いことと思います。そんな時はぜひ、財務や融資をサポートするプロに頼りましょう。もちろん知識を付けることは大事なのですが、ビジネスを進めることができるのは自分だけです。自分をビジネスに集中することがビジネスを伸ばす一番大切なことです。

融資を受けるためには必ず審査があります。創業や事業融資では返済能力だけではなく、企業や事業の将来性なども評価されるので、事業計画の作成や金融機関の選定、面接の対応など審査の対策が必要です。

ビジネス・カタリストでは融資に詳しくない方でも、融資を受けたいと考えている方のサポートをさせて頂いております。どんなことでも構いませんのでまずはお気軽にご相談ください。