創業時の資金調達にはいくつか手段があります。
その内の一つに補助金がありますが、
創業初期の資金調達としては補助金は向いていません。

この記事では、
補助金が創業初期の資金調達に向いていない理由について
お伝えしていきます。

補助金とは?

補助金とはそもそも何なのか?

国や地方公共団体などが、
国や地方の活性化などに貢献する事業に向けて交付される資金です。

補助金は主に経済産業省や地方公共団体などが募集しており、
書類や面接による審査を経て、
交付が決定されます。

また、似たようなものに助成金というものがあります。

助成金というのは主に厚生労働省が管轄しており、
こちらは条件に合致して申請をすれば
誰でも受け取ることができます。

この補助金、助成金と、
融資との一番大きな違いは、
もらったお金を返す必要がないことです。

融資は、どんなに金利が低くても
お金を返す必要がありますが、
この補助金、助成金は返す必要がありません。

補助金はいつでも募集しているわけではない

お金がもらえるならば、補助金に申し込みたいと思ったあなた。
確かにお金がもらえることはいいことですが、
注意が必要です。

補助金や助成金などは募集期間が決まっており、
その期間内でないと申請することすらできません。

とは言っても、創業補助金やものづくり補助金等、
決まった時期に毎年募集をしているものもあります。

ですので、既に申込期間が終わっていたとしても
また次の年度に募集される可能性が高いので
その時期が来れば申込することが可能です。

ただ、年をまたいでしまうので、
募集される条件に合致しなくなってしまうという可能性がありますので、
条件は十分確認しましょう。

補助金はすぐには受け取ることができない

何より注意しないといけないのは、
基本的に補助金は支払いの後に受け取ることができるということです。

しかも、審査が約3ヶ月~から6ヶ月ほどかかり、
更にそこから着金するまでに6ヶ月ほどかかります。
そのため、
審査を受けてから実際に受け取ることができるのが1年後なんてことも
よくある話です。

ですので、創業時にの資金繰りに補助金をあてにしようと思っても
そもそも支払が終わって1年後とかにもらえます。
資金繰りとして考えるのであれば、
ないものとして考えておく方がベターです。

創業初期の資金調達はやはり融資が王道

審査があったり、着金まで時間がかかるため、
創業初期の資金調達手段はやはり融資を受けるのが王道です。

融資を受けるためにも初回は面談などがあり時間がかかります。

目安としては、
事業計画書の作成などがから実際に着金をするまでに
2ヶ月ほどはかかります。

創業初期はやることも多く、
また融資の書類の作成などは慣れていない人にとっては
大仕事となってしまいます。

数字が苦手な方などは面倒だと感じてしまい、
どうしても後回しにしがちです。

ですが、創業初期が一番お金を借りやすいこと、
手遅れだと下手すると融資が受けられなくなってしまう可能性もありますので、
早めの準備が必要です。

手遅れになりそうな場合は、早めに税理士などに相談しましょう。

補助金をもらうための時間を本業に割く

創業時にいち早く軌道に乗っている事業者は
事業に最大限の時間や労力を割いています。

事業が軌道に乗れば同じだけの労力を割かなくても
事業は回っていきます。
ですので、事業をまず軌道に乗せることが先決です。

もちろん、補助金や助成金、融資など、
しっかりと勉強していけばわかるようになります。

ですが、その勉強をやるべきは創業時ではなく、
創業して事業が落ち着いてからです。

まずは、事業の運営にフルコミットしていきましょう。

やるべきこと、やりたいことなど沢山あると思いますが、
特に創業初期は
やらないことを決めることが必要です。

まとめ

補助金、助成金はもらっても返す必要はありませんが、
もらえるまでにかなりの時間がかかります。

ですので、創業初期の資金調達は融資で進めましょう。

とはいえ、創業初期は何かとやることが多いので後回しにしがちですが、
気付いたときには手遅れだったということもよく聞く話です。

創業期を乗り越えたいのであれば、
慣れないことは他の人に任せて
自分は事業に集中する環境を整えましょう。

創業を成功させたいのであれば
全部自分でやろうとしないことです。
時間をかければできるかもしれませんが、
特に最初の段階は時間がいくらあっても足りません。

事業に最大限の時間を割いて、
事業を軌道に乗せてください。