創業融資では、日本政策金融公庫から借入する方法と銀行や信金など(以下銀行)から借入する方法が一般的です。

しかし、市区町村などの自治体(以下自治体)が制度融資でお金を貸してくれるという話を聞いたことがあるかもしれません。

ここでは、制度融資についてお伝えします。

制度融資の概要


制度融資とは、銀行と自治体が連携して作った融資制度のことです。

銀行が融資をしてその融資に対して信用保証協会という保証機関が保証を付けます。自治体はその出された融資に対して、利息や保証料などの補助を出すといったものです。

では、制度融資とはどういった内容なのでしょうか?

  • 該当する自治体内に住んでいる、もしくは事業を行っている方が対象
  • 金利を一部市区町村が補助してくれる
  • 信用保証料の一部を補助してくれる自治体もある
  • 新規法人設立時の登記費用などを補助してくれる自治体もある
  • 信用保証協会を利用することが条件の自治体が多い
  • 該当する自治体の経営指導(相談)を受ける必要がある

概ねの条件面は同じことが多いですが、細かい条件などは自治体によって異なりますので、利用を検討する際には利用したい自治体のホームページなどで条件面を確認したほうが良いです。

ではなぜ自治体はここまで補助を出してくれるのでしょうか?

それは、自分の地域内で事業をしてくれることで人が集まるからです。
人が集まるので税収も増えますし、何より地域が活性化します。

創業時は何かとお金がかかるので、保証料という手数料が必要な信用保証協会はあまり利用したくないと考えるかもしれません。

しかし、創業時は特に信用保証協会の保証を付けないと銀行は中々貸してくれません。
そんなとき、信用保証料の補助が出れば安く借りることができますよね。

また、自治体の経営指導を受けることが必要な場合が多いです。
融資を受けるためには事業計画書の提出が必要になります。

自信のある事業計画書であっても人の目を通すことで自分では気づくことができなかった部分に気づくことができます。
事前に確認をしてもらいより強固な事業計画書を銀行に提出しましょう。

借入するならば銀行からと日本政策金融公庫からのどちらがいい?


創業融資と言えば日本政策金融公庫からの借入が圧倒的に多いですが、補助が出るならば銀行からの調達も検討してもいいかもしれない。

そうすると、どちらから調達した方がいいか迷いますよね?

詳しくは別の記事の「創業融資を受けるなら日本政策金融公庫と銀行どっちがいい?」にも書いたのですが費用面で言えばどちらを利用してもほぼ同じくらいになります。

日本政策金融公庫から借入する場合は、信用保証協会の保証は必要ないものの、金利は2%程度になります。
銀行からの借入の場合、借入の利率は補助が出て0%台になることが多いですが、そこに信用保証協会の保証料がプラスされて、トータルでは2%程度となる場合が殆どです。

自治体によっては保証料の補助が出るところもあるので、もし利用を考えている自治体が保証料の補助を出しているならば銀行から借入した方がお得になるかもしれません。

また、日本政策金融公庫では最低自己資金をここまで用意してくださいというバーが設けられている場合があるので、自己資金が少ない場合は日本政策金融公庫が利用できない可能性があります。

自己資金が少ない場合は銀行からの調達を検討する以外に方法がないかもしれません。

とは言っても、審査の目線は銀行も日本政策金融公庫もほぼ変わりませんので、自己資金が少ない場合、審査の目線が少し厳しくなることは覚悟しておきましょう。

まとめ

制度融資を利用することで利息などの補助が受けられるので、よりお得に融資を受けることができます。

創業時は何かと費用がかかります。
補助が受けられるものは利用して、事業を伸ばすことにお金をかけていきましょう。