創業時に自己資金が十分に揃うということは中々難しく、
資金調達を検討する創業者も多いと思います。

その資金調達の方法の一つとして創業融資を受ける方法がありますが、
創業融資を受けるのであれば創業して3ヶ月以内がおススメです。

この記事ではなぜ、創業融資を受けるのであれば
3ヶ月以内なのかお伝えしたいと思います。

創業融資とは?

そもそも創業融資とはなんでしょうか?

創業融資は主に2つ。

  • 日本政策金融公庫
  • 都市銀行、地方銀行、信用金庫や信用組合等(民間の金融機関)

この2つのいずれか、もしくは両方から融資を受けることです。

民間の金融機関から借りる融資は制度融資とも呼ばれていて、
そちらの方がなじみが深い人が多いかもしれません。

制度融資は金融機関が地方自治体などと協力して
利子などの補助を出しています。

民間の金融機関は創業融資時には
信用保証協会という保証機関を使い、
どの金融機関に申し込んでも同じ信用保証協会が審査をします。

創業融資を受けるのに必要なこと

創業融資の審査のポイントについては、
「創業融資の審査のポイントは8つだけ。対策して創業融資を受けよう。」でも
お伝えしていますが、簡単に。

創業融資は主に経営者についてと事業計画について審査が行われます。

その2点について、
金融機関は様々な角度から質問したり、
資料を確認して、
この人にお金を貸してもちゃんと返ってくるかを
審査します。

創業融資を受けるなら3ヶ月以内な理由

それは事業がうまくいっているいっていないに関わらず、
まだ実績が確認できないからです。

金融機関もあらゆる角度で審査はしますが、
実際にうまくいくかいかないかまではわかりようがありません。

ですので、経営者としての審査と、
妥当な事業計画が根拠をもって作ることができれば、
審査に通る確率は高いのです。

3ヶ月が経過すると、
通常は売上の実績が発生してくるので、
審査する側はそこを確認したいと言ってきます。

ですので、創業融資を考えているのであれば
なるべく早くを心がけて行動しましょう。

ちなみに、詳細な事業計画が作れるということは、
それだけ事業をしっかり分析できているということですし、
事業計画は創業後の目標にもなり得るものです。

ぜひ、ただの書類と思わずに事業計画を作成してみてください。

とは言っても、
経験なかったり慣れていないと
事業計画を作るというのは大変なので、
税理士などのプロに相談するのも一つです。