中小企業は様々な問題を抱えていることがありますが、その中でも多いのは資金繰りに関する問題です。資金繰りが上手くいかなくなってしまうと、企業自体の存続が危うくなってしまいます。それだけではなく、事業を成長させるためのタイミングを逃さないためにも資金は欠かせません。

資金繰りを良くするための有効な方法として、融資があります。融資を受けようと考える中小企業は、ただ申請をすればいいというわけではなく、融資審査を通過しなければいけません。

そこで今回は、ノンバンクや銀行、日本政策金融公庫で融資審査を受ける時に知っておきたいポイントについてご紹介しましょう。

ノンバンクの融資審査を受ける場合

ノンバンクは、融資を専門的に行っている会社です。銀行のような預金業務は行っておらず、クレジットカード会社や信販会社ローン、ビジネスローン専門業者もノンバンクに含まれます。

ノンバンクの融資審査は、借り手がどのような経営状況になっているか、返済能力はあるかといった点をチェックされ、審査の決定までにかかる時間は短いという特徴があります。資金をすぐに手に入れた場合には有効な手段だと思われがちですが、金利は高めに設定されている点には注意しなければいけません。

そんなノンバンクの融資審査は、書類作成が簡単というメリットもあります。納税証明書と決算書、確定申告書、代表者の身分証明書があればビジネスローンの利用が可能です。

ただし、経営者の返済能力がないとみなされてしまうと融資審査に落ちてしまいます。

返済能力の有無は、全国銀行個人信用情報センター(全銀協)や日本信用情報機構(JICC)、CIC(シー・アイ・シー) の信用情報を確認されます。そのため、ノンバンクの融資審査を受ける場合は、クレジットヒストリーに問題がないことが前提条件です。

銀行の融資審査を受ける場合

中小企業が融資を受ける場合、銀行からの融資を候補に入れるケースもあります。銀行融資は、普段から取引をしている銀行の担当者や融資窓口を通して行われることが多いです。融資審査では、決算書などを元にした企業の財務状況を見られます。

黒字になっていれば融資審査に通過するというわけではなく、あらゆる角度から企業の財務が健全な状態になっているかどうか、チェックされて格付されます。

格付は、

・正常先

・要注意先

・要管理先

・破綻懸念先

・実質破綻先

・破綻先

という6つの区分に分けられますが、どれに分類されているか公表されることはありません。正常先と判断された場合は、融資審査を通過する可能性が高く、下に行くほど審査に落ちる可能性が高まります。

銀行の融資審査に通るためには、ノンバンクと同じようにクレジットヒストリーに傷がついていないことが重要なポイントになります。税金や社会保険料、クレジットカードなどの支払が滞っている場合は、資金力がないと見なされてしまい、融資審査に落ちてしまう可能性が高くなってしまうので注意してください。また、担保や保証人が用意できない場合も落ちるケースがあるので、用意しておくことをおすすめします。

日本政策金融公庫の融資審査を受ける場合

日本政策金融公庫からの融資を検討する中小企業も少なくありません。日本政策金融公庫は2008年に設立された金融機関で、政府が100%出資や運営を行っています。

日本政策金融公庫では目的に応じた融資を行っているため、使い道をはっきりとさせておくことが重要なポイントになります。中小企業向けの融資には、新事業活動促進資金、新規開業資金、IT活用促進資金、企業再建資金、マル経融資(小規模事業者経営改善資金)といったものがあるので、融資対象を確認してみてください。幅広いニーズに応えられるような融資を行っているため、日本政策金融公庫に相談してみるのもおすすめです。

日本政策金融公庫の融資を受ける場合も他と同じように支払いがきちんと行えているか、自己資金はどのくらいあるのかといった点を確認されます。そしてそれだけではなく、日本政策金融公庫の場合は面談も融資審査に含まれているので、融資を受ける人の人柄や熱意も重要なポイントになると考えられます。

融資審査を通過するために知っておきたいポイントまとめ

融資を受けるためには、融資審査を通過しなければいけません。どこから融資を受けるかによっても審査の内容や厳しさなどが異なるため、融資を受ける先を早めに決めておくと必要な書類などを用意しやすくなります。

しかし、融資や融資審査に関する知識が少ないと、準備がなかなか進まない可能性もあります。そのような場合は、ぜひビジネス・カタリストにご相談ください。財務や融資に関する知識がなくても、事業計画や資金繰り表の作り方、融資の申し込み方などを丁寧に説明させていただきます。 ビジネス・カタリストには、公認会計士や財務コンサルタントなどが在籍しているため、融資に関する様々なことを専門家に任せることができます。また、幅広いネットワークも有しているため、どの融資が良いのか適切な提案も可能です。