M&Aや新株発行による資金調達をするときに、非上場会社の株価を算定することがあります。株価を算定しないと適切な買収価格や株式の発行価格が分からないためです。また会社を相続するときなどにも税法の基準に則って会社の株価を算定しますが、これは相続税を計算することが主な目的になります。
上場している会社であれば株式市場における取引価格があるため客観的に時価を求め、会社の時価総額を算定することができますが、上場していない会社ではそのような客観的な価値が存在しないため、それぞれの状況に適した手法で株価を算定したり、異なる手法で算定した株価をミックスして株式価値を求めたりします。
非上場会社の価値を算定する方法には大きく分けて、

  • 純資産方式:評価対象会社の純資産価値から算定する方法
  • 類似企業比準方式(マルチプル):評価対象会社の類似企業の株価から推定する方法
  • DCF方式:譲渡企業の事業計画などから将来のキャッシュ・フローを算定し、それを現在価値に割り引いて計算する方法

などがあります。

純資産方式

純資産方式においては、評価対象会社の作成した財務諸表上の各項目の金額をそのまま用いるのではなく、実際の価値がいくらなのかを調査・計算したり、財務諸表に反映させるべき簿外債務などが無いかを確認したうえで、実質的な純資産価値を計算したりすることとなり、この算定の際には財務DDも重要となります。
財務DDにおいては、貸借対照表の資産に計上されている項目が、実際の価値を表しているのか、負債には網羅的に全ての項目が表示されているか、などを確認します。財務DDは会計監査に類似した業務であり、例えば売掛金が回収可能性も勘案されたうえでの金額となっているか、有価証券や固定資産などが実際の時価とかけ離れていないか、将来生じる費用が引当金などの形で負債に計上されているか、などをチェックします。
これにより算出された「実質的な純資産額」をもとにその会社の価値を算定するのが純資産方式となります。客観的な価値を算定することが可能となりますが、将来の利益や、数字に現れない価値などを反映させることが難しい方式となります。

類似企業比準方式

類似企業比準方式は、マルチプルなどともよばれる方法ですが、市場価格などの存在しない非上場株式の時価総額を算定する際に、上場していて市場価格のある類似企業の時価総額から、対象企業の株価を推定する方法です。
類似企業のEBITDA(Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization、利息・税金・減価償却費控除前の利益)などと時価総額の割合を算定し、それを対象企業のEBITDAに当てはめて企業価値を算定することとなります。EBITDAではなくPERなどのように単純に当期純利益で比較することも考えられます。
この方法は類似企業の選定に客観性を持たせるための議論が必要なこと、株価と利益指数の比率にブレが生じてしまう結果、株価の算定が変動してしまうこと、あくまで企業価値を推定する方法のため、取引価格の合意のために客観性を持たせる必要があることが課題となります。
類似企業の情報を入手するためのデータベースや、算定にあたって使用する数字の把握、また実際の時価総額の算定なども重要な要素となります。

DCF方式

DCF方式は、譲渡企業の事業計画などをもとに将来の収支を算定し、それを現在価値に割り戻して会社の価値を算定する方法です。その企業が将来に渡って得る収入が、当該企業の価値になるという考え方になります。3~5年程度の中期事業計画と、現在価値に割り戻す際に使用する割引率、将来の成長率などで価値算定結果は変動します。
この方法においては、事業計画の確度の検証が重要となるため、過去の業績推移や今後の業界の状況、M&Aによる人材流出などの影響を加味しながら事業計画を調整することになります。
それでも事業計画には主観性が入り込んでしまうことや、どこまで詳細に検証しても将来の業績は不確実であることから、正確な価値算定が困難となってしまうのがこの方式の課題となります。しかし、独立した立場の公認会計士などが事業計画の評価を行い、客観的な割引率や成長率などを用いて算出することで、ある程度の客観性を持たせることは可能になります。

これら3つの方式にはそれぞれメリットとデメリットがあるため、どれかひとつの方法による算定ではなく、複数の方式を組み合わせて企業価値を算定することでそれぞれを補完し合うことが一般的です。