法人カードを持つことの利便性

会社の経費の支払い方には様々な形があります。
振込みによる方法、小口現金を管理しての出納担当による支払い、渡切り経費による仮払い管理、従業員が立て替えた支払いに対して会社から精算する方法などがありますが、法人カードによる支払いをするという方法もあります。
大きな金額の支払いや請求書に対する支払いについては振り込みが一般的でしょうし、細かな諸経費の支払いについては社員立替や小口現金による支払いが多いことと思います。
しかし、小口現金や立替経費の精算は細かな計算や作業を必要とすることが多く、ミスも起きがちです。また、最近はクラウドソフトの利用料やサーバー利用料などについては振り込みよりもクレジットカードでの支払いを求めてきたり、クレジットカードでの支払いに対して種々の特典を設けているものもあります。このような支払いについてはクレジットカードを利用すれば、クラウド会計ソフトと連携することにより経理処理は簡素化されますし、外回りの社員にそれぞれクレジットカードを割り当てれば、経費の精算も不要になります(もちろん、社員が利用した内容をチェックする業務は欠かせないですが)。

法人の銀行口座と法人カード

法人カードはクレジットカードですので、当然審査を受けなければなりません。最近は設立直後で実績のない会社でも作れるクレジットカードもありますが、数日から数週間の審査は必要となります。また年会費も発生してしまうケースが大半です。
しかし、銀行口座のキャッシュカードにデビット機能がついてくる口座もあります。
たとえばジャパンネット銀行で口座を開設すると、送られてくるキャッシュカードには最初からデビットの機能がついており、年会費や発行手数料もかかりません。カード番号も割り当てられるため、クラウドソフトの利用料などの決済でカード番号を入力すれば、毎月の利用料が振込作業等なく自動的に支払いが可能です。
一方でジャパンネット銀行は海外送金は取り扱っていないため、海外の取引先とのやり取りがある会社ではジャパンネット銀行のみでは対応できません。海外送金の手数料が安価な楽天銀行などが選択肢になるのではないかと思います。ただし、楽天銀行はキャッシュカードにデビットの機能はついているものの、法人や個人事業主アカウントの場合はキャッシュカードの発行に手数料がかかってしまいます。また楽天カードは現状、クレジットカードの場合には法人カードのみの取り扱いはなく、個人のカードに附属させる形での法人カード発行となるため、それだけ年会費も発生してしまいます。
ネットバンクは、店舗を持っている銀行などと比較すると振込手数料が安価ですし、それらの銀行では発生してしまうインターネットバンク利用料なども発生せず、また窓口で何十分も待たされることもないため、設立当初で無駄な経費や待ち時間を削減したい会社には理想的と考えられますが、口座を開設する銀行の選択や、法人カードの選択にあたっては、法人の取引形態などによって正解が変わってくるため、目的に沿った口座を調べて開設の申込みをすることが望まれます。