新型コロナウイルスの流行が長引いていることで事業に大きな支障をきたしている企業は多いでしょう。資金繰りが難しく経営が難しい企業に向けては、融資制度が設けられていますが、今回はその中でも日本政策金融公庫で扱っている「新型コロナウイルス感染症特別貸付」をピックアップしてご紹介していきましょう。そこで今回は、

・新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

・申し込みの際に必要な書類

・申し込む際の注意点

についてご紹介していくので、融資を検討している方は参考にしてください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

令和2年度第2次補正予算を受けて、令和2年7月1日から新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資限度額は変更になっています。国民生活事業、中小企業事業それぞれの概要について見ていきましょう。

国民生活事業

新型コロナウイルスの影響によって一時的に業績が悪化している小規模事業者向けに設けられている融資支援です。利用するには条件があり、

・最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比べると5%以上減額している

・業歴が3ヶ月以上、1年1ヶ月未満の場合は最近1ヶ月の売上高が過去3ヶ月の平均売上高、令和元年12月の売上高、令和元年10月から12月の平均売上高と比べて5%以上減少している

・中長期的に見て業況が回復する見込みで発展することが予想できる

ことが条件となります。融資限度額は8,000万円となり、第2次補正予算を受けてから2,000万円もアップしました。それと同時に低減利率の限度額も3,000万円から4,000万円に拡充され、実質無利子化の対象も3,000万円から4,000万円に拡充されたのです。

中小企業事業

新型コロナウイルスの影響によって売上が減少して業績の悪化をきたしている中小企業向けの融資支援です。中小企業事業においても、国民生活事業と同様の融資条件があるので注意しましょう。

融資限度額は、令和2年度第2次補正予算によって令和2年7月1日から3億円から6億円にアップし、低減利率の限度額も1億円から2億円に拡充されました。それに加えて実質無利子化の対象も1億円から2億円となっています。

申し込みの際に必要な書類

新型コロナウイルス感染症特別貸付を申し込む際に必要となる書類について見ていきましょう。

個人営業

個人営業の方で必要となる書類は以下の通りです。

・借入申込書

・新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書

・ 最近2期分の確定申告書のコピー

・見積書(設備資金を申し込む場合)

現在取引がない場合には、上記の他に商売の概要や運転免許証またはパスポートのコピー、許認可証のコピーが必要となります。

法人営業

法人営業の場合は以下の書類を用意しましょう。

・借入申込書

・新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書

・最近2期分の確定申告書と決算書のコピー

・最近の試算表

・見積書

となり、現在取引がない場合には法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本の原本、商売の概要、代表者の運転免許証またはパスポートのコピー、許認可証のコピーが必要となります。

個人営業も法人営業も面談の際にはその他の資料が必要になるので、あらかじめ確認してください。

注意点はある?

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を申し込む際に注意する点はあるのでしょうか?

記入漏れや書類忘れに注意

上記を見ても分かるように、融資を申し込む際には様々な書類が必要となります。記入漏れや書類忘れがあれば、再度用意する必要があり大きな手間となるでしょう。スムーズに融資を成功させるためにも、事前の準備は入念に行ってください。

窓口での申し込みは混雑している

新型コロナウイルスの影響を受けて、融資を利用したい企業は多くあります。分からないことも多いために日本政策金融公庫に直接足を運び、窓口での申し込みを検討している方はたくさんいるでしょう。

しかし、同じような考えを持つ方々で窓口が混雑しているケースも少なくありません。窓口での申し込みを検討しているのであれば、待つことを覚悟した上で足を運びましょう。

中小企業事業はネット申し込み対象外

混雑を避けて申し込みたい場合には、インターネット申込が可能ですが、中小企業事業の場合、窓口でしか申し込みをすることができません。インターネットでの申し込みは受け付けていないので注意しましょう。

新型コロナウイルス感染症特別貸付についてのまとめ

令和2年度第2次補正予算を受けて、新型コロナウイルス感染症特別貸付の限度額が拡充されたことで、申し込みをしたいと検討し始めている事業主も多くいるでしょう。しかし、申し込む際の条件や必要書類について不明な点も多いはずです。

スムーズに融資を受けるためにも、上記を参考に事前準備を行いましょう。また、窓口は非常に混雑しています。混雑してしまえば密な状態となり新型コロナウイルスの感染拡大を招く危険性もあるのです。インターネットで申し込みができる場合には積極的に利用するよう心掛けてください。

ビジネス・カタリストでは、新型コロナウイルス感染症特別貸付以外の融資のための金融機関の選定や面談予約なども行っています。日本政策金融公庫ともつながりがあるので、お客様にとって最適な融資をご提案いたします。事業融資についてお悩みであればお気軽にご相談ください。