会社設立後の活動のためには銀行口座が必要

 会社設立後は、いよいよ会社としての取引が可能になりますが、対外的な取引をしても会社の銀行口座がないと請求や支払いをすることが出来ません。代表取締役の個人口座などを利用しても会社としての活動が出来ないわけではありませんが、やはり対外的な信用を考えると個人口座を使用することは控えた方がいいと考えられます。

 会社の銀行口座としては、メガバンク、地銀、信用金庫などの店舗に行って口座開設を申し込む方法や、ネット銀行にオンラインで申し込むという方法があります。その際の必要書類は金融機関ごとに若干異なるため直接確認するのが確実ですが、多くの場合、謄本(履歴事項全部証明書)、会社の印鑑証明書、会社説明資料、代表取締役の身分証明書などが必要になります。謄本や印鑑証明書は法務局における設立手続きが完了後に、法務局にて入手することが出来ます。会社説明資料は、実態のある会社でありペーパーカンパニーなどではないことを説明するために求められ、代表者の身分証明書は、代表者の金融的な属性を確かめるために金融機関から求められることが多いです。

新規設立の会社の銀行口座開設は難しくなっている

 しかし近年はマネーロンダリング防止の観点や、振り込め詐欺への対策として、新規の銀行口座開設に対して厳しい審査をしているように見受けられます。実際に会社設立後に銀行口座の開設を申し込んでも、審査の結果開設を断られてしまうケースも珍しくありません。会社の事業の実績を作っていくために銀行口座が必要なのですが、実績がないという理由で口座開設を断られてしまうこともあります。近年の金融機関の姿勢は経済の流れを止めているように感じてしまいますが、銀行口座がないと実質的に会社の取引が開始できないため、口座を作れるよう対策を講じる必要があります。

 新規設立の会社に対して口座開設をアピールしている銀行などもありますので、そのような情報を見つけて開設を申し込むのは一つの方法だと考えられます。自行で口座を開設してもらえれば、預金残高が増えていくことが期待できますし、振込手数料などの収入も見込まれ、また事業拡大のタイミングで借り入れの申し込みを受ける可能性もあるため、銀行としてもメリットがあり、新規設立の会社向けに広告をしている銀行もあります。

 また会社のある地域の信用金庫なども、メガバンクなどと比較すると口座開設のハードルは低いように感じます。出資金を求められることもありますが、その出資金に対しても配当金を受けられる可能性もありますし、まず口座を作って会社としての実績を作っていくという観点からは、会社の属する地域の信用金庫に申し込むという選択肢も考えられます。

 ネットバンクも店舗型の銀行などと比較すると口座開設はしやすいように見受けられます。インターネット上で申込書類を作成して押印し、謄本などの必要書類を添付して郵送するだけで申し込みができるため、わざわざ店舗まで出向かないでもいいというメリットもあります。面談で会社の実態を説明することが出来ないという点もありますが、ネットバンキングの手数料もなく、振込手数料も安価なため、会社の活動を継続していく上でもメリットは大きいと考えられます。 なお、ビジネスカタリストでは金融機関とのコネクションもあるため、銀行口座の開設に手間取ってしまった場合は、ご依頼頂ければ金融機関への紹介をさせて頂くことが可能です