起業の際には自己資金を用意していると思いますが、必要経費が多くなったため起業融資を検討する場合もあるでしょう。特に社長の性別や年齢、女性や若者などの条件によって起業融資が有利になるケースもあります。

そこで今回は、起業融資について解説していきます。起業融資を検討している人は参考にしてみてください。

起業時に融資可能な起業融資とは

これから起業したいと考えているが、創業時に今後どのような経営になっていくか不安になったり、自己資金では運転資金が不足してしまったりすることがあります。しかし、融資を受けたいと銀行に相談しても、創業のタイミングで融資できないと断られてしまう場合もあるでしょう。

このような起業時の融資に関しては、起業融資を活用すると便利です。この起業融資は、起業するときに融資を申し込めるもので国や自治体によって設けられているものです。

上手な活用により、起業すぐでもスムーズな運営が可能となります。起業を検討している場合は、自分に合った企業融資を受けてみましょう。

様々な起業融資の特徴を紹介

ここでは、様々な企業融資の特徴を解説していきます。起業する自治体や国などの融資制度を比べてみましょう。

【日本政策金融公庫】

日本政策金融公庫では、起業の際に利用できる融資制度があります。融資だけでなく、創業前、創業時、創業後に分けて情報を掲載し、サポートしています。

そして日本政策金融公庫では、起業時に利用できる融資制度がいくつかあります。

◎新規開業資金

新規開業資金は、新規事業を立ち上げる方、事業開始から7年以内の方を対象に無担保、無保証人で融資するものです。資金の使い道は新たな事業のための設備資金もしくは運転資金ですが、融資限度額3,000万円(うち運転資金は1,500万円)まで借入可能です。

◎新創業融資制度

新創業融資制度は、雇用の創出を伴う事業を始める方、現在働いている企業と同じ業種の事業を始める方などを対象に融資するものです。資金の使い道は新たな事業のための設備資金もしくは運転資金で、融資限度額は7,200万円(うち運転資金は4,800万円)です。

設備資金と運転資金ともに7年以内の返済が条件となっています。担保や保証人に関しては要相談となります。

◎女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金は、女性または35歳未満か55歳以上で新規事業を立ち上げる方、事業開始から7年以内の方が対象です。資金の使い道は新たな事業のための設備資金もしくは運転資金で、設備資金は20年以内、運転資金は7年以内の返済が条件です。

保証人や担保に関しては要相談です。

【地方銀行】

起業の際の資金調達は、地方銀行からも可能です。起業時に銀行の融資制度を利用する場合は、信用保証協会の保障付融資や制度融資などがあります。

◎信用保証協会の保障付融資

信用保証協会の保障付融資とは、信用保証協会によって設立された法人で中小企業が融資を受ける際に保証人の代わりとなってくれることをいいます。中小企業の場合、貸し倒れのリスクがあると判断されてしまうと銀行側は慎重な審査を行います。

この審査によって融資が受けられなくなった場合、中小企業は借入すらできなくなるのです。しかし、公的機関となる信用保証協会が保証人の代わりとなることで、中小企業でも資金調達がしやすくなります。

◎制度融資

制度融資とは都道府県や市町村、信用保証協会によるバックアップで借入可能な制度です。自治体による地域の活性化や中小企業の経営安定を目的としたもので、起業時にも利用できます。

融資を受けるために必要なことは?

企業融資を受けるために必要なことは、自己融資額でしょう。日本政策金融公庫の創業融資や地方銀行の制度融資に関しても、自己資金の額が設定されています。そのため融資には自己資金の大きさが関わってしまうのですが、これも融資先が回収リスクを軽減するためなので、確実に融資を受けたい場合は自己資金の額に注意してみましょう。

しかし、自己資金が少ないから融資が受けられないということではありません。創業計画書の書き方も重要なポイントです。

この創業計画書は起業するにあたっての情報を記入していくもので、事業計画通りになることが問題なく返済できる根拠となっていれば問題ないでしょう。また創業に関しての熱意などを込めておくと、融資を受けられる可能性も高まります。

他にも、融資の資金繰り計画書がポイントです。これは損益計算書ではなく、財務キャッシュフローなど実際の現金収益情報を元にして資金繰りを記入していくものとなります。利益があったとしても資金がなくなってしまえば倒産となるため、このようなリスクがないかなどの判断に用いられます。

融資を受ける前に、これらの書類についても詳しく学んでおくと安心でしょう。

起業融資を有利に受けるには

起業融資を問題なく受けるには、事前にどこでどれくらいの融資を受けるが検討する必要があります。しかし、初めての起業となると不安な部分も多いでしょう。

このような場合は、ビジネスカタリストにご相談ください。ビジネスカタリストでは、コンサルタントの専門家によるチームで、融資の成功へと導きます。