事業をする際に、多くの方が活用している金融機関からの融資。
手元にお金がなくても、借りることができれば手元の資金が増え、
事業をより有利に進めることができます。

しかし、金融機関から融資を受けるためには審査が通る必要があります。
そのため融資を申し込んでも、
審査が通らずお金を借りることができなかったという方も
大勢います。

審査が落ちるというのは今の会社の状態では借入することができない
というだけで、事業自体が否定されているわけではないのですが、
審査を落ちてしまうと大きくショックを受けてしまいますよね。

そこで今回は、
金融機関の審査に落ちてしまう人の特徴と、
もし審査が落ちてしまったらどうしたらいいか?

についてお伝えしていきます。

融資の審査落ちしてしまう人の特徴とは?

融資の審査に落ちてしまう人の特徴は以下の5つです。

  • 個人の信用情報に問題がある
  • 税金などの支払いが遅れている
  • 許可などを取得していない
  • 自己資金が少ない
  • 事業計画に無理がある

では、順番に見ていきましょう。

個人の信用情報に問題がある

信用情報というのは、
ローンやクレジットカードを利用している場合に登録されています。


特に日本政策金融公庫では、
CICという個人信用情報機関の情報を必ず取得しますので、
間違いなく見られる情報の一つです。

民間の金融機関を利用する場合も、信用保証協会などが
別の個人信用情報を取得したりするので、
いずれの場合も個人信用情報には注意が必要です。

個人信用情報に問題があるケースというのは、
延滞があったり、債務整理などをした場合です。

延滞については、1度や2度、数日程度の延滞(入金忘れなどですぐに入金するなど)
であれば何とかなる可能性もありますが、
もちろん無いに越したことはありません。

また、個人の借入状況もわかってしまうので、
例えば自己資金を準備するために個人で借入をしたりすると、
すぐにばれてしまいます。

CICについては、お金を出せば自分で取得することができるので、
もし自分の個人信用情報が心配な方は先に取得して確認してみると
よいかと思います。

税金などの支払いが遅れている

創業融資であると納税の確認はありませんが(代表者の個人の納税確認をされる場合あり)、
融資を受ける際には基本的に納税証明書というものを提出して、
税金の未納や遅れなどがないことを確認します。

また、公共料金や社会保険なども場合によっては確認されるケースもあります。

支払いが遅れているということは、
期日通りに払えない、払うお金がないと受け止められてしまい、
融資審査の際にマイナス評価となってしまいます。

また、お金を借りられた後であっても、
税金や社会保険等を滞納していると差押が入ってしまうこともあり、
そうすると銀行からお金が借りられなくなるどころか、
一括で返済を求められることもありますので、
税金、社会保険関係の支払いにはご注意ください。

許可などを取得していない

例えば、飲食店であれば保健所の許可(飲食店営業許可)や、
食品衛生責任者などの資格が必要になります。

創業融資の場合は、金融機関から許可書をくださいと言われるので、
許可がなくて融資を落ちるということはないかもしれません。

しかし、もし許可を取得していなくて、許可取得に時間がかかりそうな場合は、
再審査になるなど、時間がかかってしまうかもしれませんので、
準備は早めにしておきましょう。

自己資金が少ない

創業融資でいえば自己資金、
既に事業を行っている場合であれば自己資本が少ない場合です。

自己資金、資本は返済などが必要ないお金であるため、
事業が軌道に乗るまでの支払いなどをここから支払うことになります。

ですので、創業融資で事業経験が短く、足りていないと判断された場合であっても、
自己資金が多ければその間の支払いには問題ない。
その間に経験が積まれて事業はうまくいくだろうと判断してもらうことができます。

また、自己資金をどのように、計画的に貯めてきたかを見て
創業に向けた想い、熱意がどのくらいかを計る場合も少なくありません。

創業する際にはなるべく多くの自己資金を準備することが、
事業をうまくいかせるためにも、
融資の審査を突破するにも
重要になります。

借入金額は自己資金の2倍、3倍と言われていますので、
その金額を目安に準備をしてください。

事業計画に無理がある

既に事業をやっている場合であれば事業計画を作らないこともあるかもしれませんが、
創業であれば創業計画、
新規事業を始めたり、決算書の内容が思わしくない場合などは
事業計画を作ることがあります。

その内容が実現が難しいと判断された場合、
審査が落ちることがあります。

金融機関も多くの事業者の方に融資をしてきているので、
過去の事例なども多く、それを元に判断をしてきます。

そのため、いかに内容が優れている場合であっても、
金融機関の担当者が理解できない内容であると、
突拍子もない計画として受け取られてしまうケースもあります。

担当者自身は審査をOKとするかどうかの権限は持っていない場合が殆どですが、
その担当者が社内で説明をして回るのに理解をしてもらわないと
社内の審査を通すことが難しくなってしまいます。

金融機関担当者にわかりやすく、
また実現が可能であることを丁寧に説明して、
突破したいですね。

次は審査に落ちてしまった場合はどうしたらいいか、
そのリカバリー方法についてお伝えします。

融資の審査に落ちてしまったらどうしたらいいか?

まず大前提として、
なぜ融資の審査に落ちてしまったのかの原因を把握しましょう。

改めて申込をするにしても、
その原因を取り除かないことには何度やっても審査が通らないケースがあるからです。

その原因を把握してできるだけ改善をして、
次の審査に臨みましょう。

他の金融機関を利用する

審査に落ちてしまうと、
同じ金融機関の場合は6ヶ月から1年は再申込ができません。

ですので、すぐに再申込をする場合は他の金融機関を利用しましょう。

もし、最初の申し込みを日本政策金融公庫にしていたら、
次は民間の銀行などの金融機関へ。

逆に民間の銀行などへ申込をしていたら、
日本政策金融公庫に再申込をしましょう。

日本政策金融公庫と民間の金融機関は審査系統が違うので、
すぐに申込をすることが可能です。

審査の状況次第では、
民間の金融機関に再度申込をすることが可能ですが、
詳しくはお問い合わせください。

自己資金や事業計画を見直す

支払いの遅れなどに問題がないのに審査が通らないときは、
自己資金が不足していたり、
事業計画が妥当でないと受け取られている可能性があります。

この計画が実現可能であることを
資料などを作成して練り直して再チャレンジしましょう。

自己資金についても足りなかった場合は、
親族などの協力が得られないかなど、
もう一度確認してみましょう。

融資の専門家に依頼する

融資の専門家は、
金融機関に提出する事業計画の作成のお手伝いや
面談の準備など、
資金調達がスムーズにいくような手助けをしております。

融資が落ちてしまった理由についても、
金融機関によっては詳しくお伝え頂けないところもあります。

しかし、専門家が見ればどこに問題があるのか、
どこを改善しなければいけないのかは
一目でわかります。

先ほどの自己資金や事業計画の見直しについても
的確にアドバイスをさせて頂くことが可能です。

ビジネス・カタリストでは、
融資審査を行っていた元銀行員による資金調達支援をさせて頂いておりますので、
お気軽にご相談ください。