令和2年度第2回創業補助金のスケジュールが公開されました。
創業補助金は、創業時期にかかった費用について助成を受けられるというものです。

資金が安定しない創業時期に助成を受けることができれば、
資金繰りの心配も減りますよね。

今回は創業助成金の概要についてお伝えします。

創業補助金の対象者は?

創業補助金の対象となる要件は大きく分けて2つあります。

  • 東京都内にて創業予定、もしくは創業して5年以内の法人、個人事業者
  • 東京の行っている創業者支援のプログラムを受けている(創業融資なども対象になります)

実際は4つの要件に当てはまるようにというものになっていますが、
残る2つの要件については、
通常の創業者でこれから都内で事業を続けていく方であれば
基本的には当てはまるものになります。

補助対象となる経費と金額

補助対象となる経費は、
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
に当てはまるもので、
助成対象期間中に契約、履行(取得・実施等)、支払(分割払については全ての支払)が完了した経費になります。

助成限度額は上限額が300万円、下限額が100万円となります。
助成率は助成対象経費の2/3以内ですので、
450万円以上の経費であれば、満額での申請ができそうです。

公募期間

受付については、
令和2年10月1日(木)~令和2年10月9日(金)
となっています。

受付方法は郵送、もしくはTOKYO創業ステーションHPでのWEBにて申請ができます。

申請を行う際には各要件に合致していることが最低条件となりますので、
募集要項を十分確認の上、申請してください。

TOKYO創業ステーション創業助成金ページへ

【注意】創業助成金は経費支払後の払いです

創業助成金に限らずですが、
補助金、助成金というのは支払いが先になり、
入金は支払いが完了してからになります。

今回の創業助成金で言えば、
助成対象期間が交付決定日(令和3年3月1日予定)から1年以上2年が経過するまでの間で
事業に必要な期間となります。

事業に必要な期間が最短の1年であっても、
助成金が入金となるのは令和4年の3月以降ということになりそうです。

ですので、創業初期の資金繰り対策で創業補助金をあてにすることはできません。

創業初期の資金繰り対策には
自己資金の他にはやはり創業融資に頼るしかないです。

このHPでは、創業融資に関する情報もお伝えしておりますので、
創業時期の資金繰りにお悩みの方はご覧になってください。