創業をするにあたって、一番悩むところはやはりお金の問題。

創業時の資金調達の方法で代表的なのは自分でコツコツ準備をするというものですが、
それだけでは希望の金額に達するには相当な時間が必要です。

その時にうまく利用したいのが創業融資です。
創業融資を受けることができれば、
創業時のお金の問題を解決できることがほとんどです。

ですが、この創業融資というもの、
聞いたことがあってもどういうものか自体かはあまり知られていません。

今回は、この創業融資について詳しく説明します。

創業融資とは?

創業融資とは一言でいえば、

創業時に利用ができる借金のこと

です。

創業時というのは、事業を始めてすぐという印象を受けてしまいますが、
一般的には事業を始めて5年以内となっています。
ですので、創業して多少時間が経っていたとしても創業して扱われるケースが殆どです。

創業融資はどこで受けることができる?

創業融資は日本の金融機関から受けることになります。
代表的なものは日本政策金融公庫という、政府の出資している金融機関ですが、
銀行や信用金庫、信用組合などからも創業融資を受けることが可能です。(一部ネットバンクを除く)

日本政策金融公庫とは?

国が出資している金融機関で、日本全国に支店を有しています。
創業融資にも非常に力を入れており、創業融資の取り扱いは全金融機関の中でトップ、
創業融資に対する知見も蓄えられています。

そのため、創業融資を受けるならば日本政策金融公庫、と言われています。

日本政策金融公庫では、
民間の金融機関のように融資を受ける時に
信用保証協会の保証が必要無い(連帯保証人とは別)ありません。
そのため、保証料がかからないこととや
審査期間が若干短い(1週間程度)傾向にあります。

また、国出資ということもあり国の意向の反映が早く、
金利は多少上がりますが経営者保証(代表者が連帯保証人に入ること)無しで
創業融資の借入をすることも可能です。

銀行など民間の金融機関

メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合が当たります。
創業融資についてはどの金融機関でも取り扱っていますが、
支店によっては取り扱っていないところもあります。

創業融資を受ける場合は、ほとんど全ての金融機関で
信用保証協会という保証機関の保証を付けた融資での取り扱いとなります。
この信用保証協会はどの金融機関で申し込みをしても同じなので、
どの金融機関経由で申し込みをしても
信用保証協会の審査結果は基本的には変わりません。

民間の金融機関からの創業融資の際には、
市区町村から金利や信用保証料などの補助が受けられる制度がありますので、
結果的に借入に必要な経費(金利と保証料など)は日本政策金融公庫に申し込んだ場合と
ほぼ変わりません。

制度融資とは?

創業融資を調べていると必ずと言って出てくるのが

制度融資

という言葉です。

扱いがHPごとに異なったりしているので、
非常に混乱を招きがちだと感じているのですが。

創業時に利用ができる融資のパッケージ商品

という捉え方をしていれば混乱は最小限に抑えられます。

融資を受ける際には、必要書類や金利、担保などが
それぞれ異なるものなのですが、
創業融資を受ける時にはその必要な書類や金利などがあらかじめ決まっている
とお考え頂くとスムーズかと思います。

創業融資を受けるならどこの金融機関がいいか?

現状でお伝えしますと、
コロナウイルスの影響で日本政策金融公庫も民間の金融機関も
新規の相談、受付をかなり絞り気味であるというのが印象です。

既にお取引のある事業者の方の対応が手一杯で、
新規のお客様への対応が後手に回ってしまっているのでしょう。

通常ですと、申込から1ヶ月から1ヶ月半くらいで着金になっていたものが、
現在ではその倍近くかかってしまっている印象です。

ただ、創業を決めたのにそこまで時間は待てない、
一刻も早く資金の手当てをしたいという方は、
弊社へご相談ください。

弊社へご依頼頂ければ、
お取引のある金融機関の担当者へご紹介させて頂き、
通常よりも早く審査を進めることが可能です。