創業するとなると設備や運営に必要な資金をある程度準備しておく必要があります。これまで自分で貯めてきた資金で賄えるなら良いのですが、資金額が多い場合は外部から融資を受けた方が良いでしょう。

日本政策金融公庫から創業融資(新創業融資)を受けるには、様々な書類を用意しなくてはなりません。今回は創業融資を受ける際にどのような書類が必要なのか、どうやって用意すれば良いのかをご紹介していきます。これから創業融資を受けたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

創業融資に必要な書類

日本政策金融公庫では、創業融資に必要な書類として以下の5種類を挙げています。

・借入申込書

・創業計画書

・資金繰り計画書(任意)

・会社の登記簿謄本(申込人が法人だった場合)

・見積り書(資金の使い道が設備資金だった場合)

・不動産の登記簿謄本もしくは登記事項証明書(不動産担保にする場合)

これらの必要書類について詳しく解説していきましょう。

借入申込書

事業資金を借り入れる際に必要な申込書です。日本政策金融公庫のホームページでは借入申込書のPDFファイルがあるため、印刷すれば簡単に手に入ります。

記入する項目は申込人名・住所・申込金額・買い入れ希望日、返済期間・支払い方法・資金の使い道などです。記入例も用意されているので、確認しながら記載していきましょう。

創業計画書

創業計画書とは、創業に至った動機や経歴、商品やサービスの内容、必要資金額と調達方法、事業の将来性などを示した書類です。創業融資を審査する際に必要となってきます。

創業計画書もホームページからダウンロードして印刷することが可能です。サイト上では業種によって異なる記載例が紹介されているので、こちらも参考にしながら記載していきましょう。

資金繰り計画書

資金繰り計画書は、毎月の売上高や売上原価、経費、利益などを示しつつ、その根拠も記入していく書類です。こちらも公庫のホームページから印刷できます。提出は任意となりますが、作成しておくと収支計画もきちんと行われていることが審査の担当者にも伝わりやすいため、作成しておいて損はありません。

会社の登記簿謄本

会社の設立登記が済んでいれば法務局で登記簿謄本を受け取れます。もし登記申請前または申請中であれば、公庫の了解を得て受け取り次第提出しましょう。

見積もり書

資金の使い道が設備資金の場合、その設備を購入する際の見積もり書が必要となります。購入する予定の業者に見積もり書を作成してもらいましょう。

不動産の登記簿謄本もしくは登記事項証明書

融資を受ける際に不動産の担保を希望する際には、担保を希望する不動産の登記簿謄本もしくは登記事項証明書が必要です。入手は法務局もしくは登記・供託オンライン申請システムの「登記ねっと 供託ネット」から手に入ります。

その他準備すべき書類

面談の際に必要であれば提出する書類は以下の通りです。なお、ここに挙げた以外にも書類提出を依頼される可能性もあるため、その際にはできるだけ早めに書類を提出するようにしましょう。

・預金通帳や有価証券等(自己資金額が分かるもの)

・ローンの支払明細(毎月の支払額・残高が分かるもの)

・固定資産税の課税明細書と領収書(不動産を所有している場合)

・賃貸借契約書(店舗や事務所、自宅が賃貸の場合)

・源泉徴収票(前職もしくは現職が勤務者の場合)

・本人確認書類(免許証やパスポートなど)

審査に受かりやすくするためには?

審査に受かりやすくするためには、資金繰り計画書のように提出が任意となっているものの、今後の融資審査を受けるにあたって有利に働く可能性がある書類は作っておいた方が良いでしょう。また、今後売上を上げて返済していける根拠を説明できるようにしておくと良いです。

公庫にとって融資した資金がきちんと回収できなければ大きな損失となってしまいます。そのため、審査を行う際には事業計画などからきちんと収益が上げられるのか、厳しい目線で審査していくのです。

返済の根拠が出せるのは損益計算書で、税引き後利益に減価償却費をプラスした金額が返済額を上回っていれば返済できることを数字で示せます。しかし、創業前であれば損益計算書を提出することはできず、事業計画書だけで売上の予測をしていかなくてはなりません。

そうなると、業種や規模が同程度の会社と比較し売上は過大ではないか、競合と比べた時の魅力や集客に有利な条件、ターゲットの選定などの戦略性を客観的に説明できる書類は、用意した方が審査にも受かりやすくなります。

必要書類を準備して創業融資を受けよう

日本政策金融公庫の創業融資を受けるには必要書類を準備しなくてはなりません。申込書などは簡単に準備できますが、書類を準備している中で事業計画についても綿密に練っていった方が、書類提出後の審査で受かりやすくなることも期待できます。

ビジネス・カタリストでは必要書類に記入する上でのサポートから自署以外のお手伝いも可能です。書類準備はある程度時間がかかってしまうものの、ビジネス・カタリストによるサポートで手間を軽減できます。事業計画の策定もアドバイスさせていただきますので、ぜひご相談ください。