会社の資金繰りが悪化してしまった場合、法人借入などを活用することになります。今回の記事では、法人借入に関する基本的な知識やその他の資金調達方法について解説していきます。会社の資金繰りを改善したいと考えているのであれば、ぜひ目を通してみてください。

法人借入とは?融資を成功させるポイントはある?

会社などの法人が借入を行う場合、信用金庫や銀行、日本政策金融公庫、民間企業など多岐に渡る選択肢から選ぶことになります。融資を行う理由には、会社を存続させること、成長させること、資金繰りを改善させることなどが挙げられるでしょう。まずは、法人借入に関してご紹介します。

・借入先

法人借入の借入先は、前述したように信用金庫や銀行、日本政策金融公庫、民間企業など多岐に渡ります。それぞれの借入先には、異なるメリットや注意点があるため、借入前にきちんと確認しておくことが重要なポイントになります。また、借入金額や用途による条件、金利にも差があるため、どの方法が一番合っているのかきちんと見極めることも忘れないようにしましょう。

・融資を成功させるポイント

融資を成功させるためには、どのような方法が適しているのか見極めることが大切になります。借入が可能な商品かなどで迷ってしまうケースも少なくありません。そのような場合は、少しでも早く税理士などの専門的な知識を持つ人に相談するようにしましょう。

税理士などに相談することで適切な資金調達方法や借入可能な商品に関するアドバイスがもらえます。さらに、融資を円滑に進めるためのサポートもしてもらえるので、メリットは大きいです。

役員借入金による資金調達

資金調達をするために方法は他にもあります。では、ここでは役員借入金について解説していきます。

・役員借入金について

役員借入金は、役員が会社などの法人に対して貸し付けているお金のことを指します。会社の資本が足りない場合に経営者が個人的に立て替える、法人が設立された際の開業費用などが役員借入金になります。決算書への記載は、勘定科目内訳説明書を確認すると有無を判断できるようになっているのです。

・役員借入金のメリットとデメリット

役員借入金のメリットには、利息は任意で決められる、返済時期を自由に決められるといった点が挙げられます。資金繰りに余裕ができた時に返済することも可能です。

デメリットには、相続時にトラブルになる可能性がある、債務超過になってしまう可能性がある、取締役会の承認が必要といった点が挙げられます。これらのデメリットをきちんと理解していれば、上手く活用できると考えられます。

・赤字が継続する場合はきちんと対策を講じなければいけない

会社の資金繰りが苦しく、役員借入金が膨らんでしまった場合、トラブルにつながる可能性もないとは言い切れません。そのような時に講じるべき対策についても知っておく必要があります。

1つ目の対策は、債権を放棄するという方法です。役員貸付金の債権を放棄することによって、債務系免除益に計上され、繰越欠損金がある場合はその範囲内であれば法人税の課税もありません。しかし、会社の株式評価額が増えるため、みなし贈与としての贈与税が課税される可能性があるという点に注意が必要になります。

2つ目の対策は、デット・エクイティ・スワップを活用するという方法です。デット・エクイティ・スワップは、債権を株式化することを指します。過剰債務や財政破たんといった状態になっている会社の債務を債権者が現物出資し、株式化することによって、有利子負債を削減できるのです。

この方法は、債権と株式を交換できるので、会社だけではなく役員にとっても大きなメリットを生み出します。しかし、債権の時価総額と額面金額に差益がある場合、法人税が発生する可能性があるという点はデメリットだと言えるでしょう。

3つ目の対策は、役員報酬を減らして役員借入金の返済に充てるという方法です。役員報酬を減らして役員借入金の返済を行うことによって、会社の利益を生み出すことができます。それだけではなく、経営者が負担している源泉徴収税や住民税を減らすこともできるため、役員報酬を減らして役員借入金の返済に充てるという方法を採用するケースは比較的多く見られます。

資金調達に関してお悩みならビジネスカタリストへ

資金調達に関する悩みを抱える会社は比較的多いです。創業した当初は問題がなかったとしても、経済的な状況や取引先の影響などによって、資金繰りが悪化してしまうこともないとは言い切れません。そのような状況になった時、どのような対策をするのかがとても重要になります。

今回紹介した役員借入などの活用を検討するのも良いですが、ビジネスカタリストへの相談もおすすめです。ビジネスカタリストでは、金融機関や投資家、専門家との出会いをつなぎ、ビジネスを促進させるための事業を行っています。これまでに資金調達に関する実績も豊富に残していることから、資金繰りに悩んだ場合の適切なアドバイスもできる仕組みが整っていると言えます。